国際通貨基金（ＩＭＦ）での発展途上国の議決権拡大に向けて

３０日付の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙によれば、国際通貨基金（ＩＭＦ）での発展途上国の議決権拡大に向けた初期段階の施策として、中国と韓国、トルコ、メキシコの４カ国が出資比率を引き上げられる可能性がある。

　ラト専務理事はＩＭＦ加盟各国から、９月の総会で出資比率の調整について具体的な提案を提示するよう求められている。

　同紙によれば、ラト専務理事は「４カ国でコンセンサスが取れていると思う」とコメント。中国と韓国、トルコ、メキシコの出資比率を適度に引き上げる方針で間もなく合意に達し、９月の総会で、ＩＭＦ改革の一環として発表できるとの見方を示した。

（ロイター30日＝ロンドン）

(06/08/30 09:49)