食品が安いから貯金ができるのだろう。

利上げで貯蓄意欲増大、消費失速も？
　中国人民銀行（中央銀行）が19日に預金と貸出金の基準金利を引き上げた後に行われたアンケート調査で、回答者の半数近い49.4％が「利上げを受けて預金を増やす計画」と回答していたことが分かった。中国国民の高い貯蓄志向は内需不足の大きな原因とされており、利上げ効果で家計の所得が貯蓄に回る傾向が強まれば、個人消費が失速する恐れが増大しかねない。健全な内需を増やしたい政府当局にとっては、頭が痛い調査結果といえそうだ。

　28日付東方早報によると、この調査は同紙と調査会社のインサイトCNなどが、全国各地の消費者2,020人を対象として、人民銀の利上げ実施直後に実施した。それによると、「利上げ後に預金を増やす計画はない」と回答したのは36.2％で、「増やす計画」より13.2ポイント低い。
　
　また今回の利上げは、1年物定期預金の上げ幅が0.27％なのに対し、5年物が0.54％となるなど、長期の定期預金ほど金利の上げ幅が大きいのが特徴だ。アンケートの回答にもこの影響が出ており、回答者の51.2％が「まだ満期が来ていない短期預金を長期預金に切り替えるつもり」としている。「既に切り替えた」との回答も9.6％あった。
　
　こうした貯蓄志向の高まりは、利上げ効果で今後、消費者の所得が消費から貯蓄に回る傾向が強くなる可能性を示唆している。しかも長期定期預金への切り替え傾向は、貯蓄された資金が長期にわたって金融機関に「凍結」され、消費に一層回りにくくなることを意味する。
　
　消費減退の恐れを示す指標はこれだけではない。21％の回答者が「借入金利上昇を受けて、ローンを繰り上げ返済するつもり」としている。所得がローンの繰り上げ一括返済に回れば、消費に回る余地はその分減る。
　
　今回のアンケートには、利上げを受けて消費動向を変えるかどうかについては設問がない。しかし明らかになった回答だけでも、預金金利引き上げが、国民の貯蓄志向を高める方向に作用したことは十分読み取れる。
　
　■商務部の懸念に現実味か
　
　中国国民の高い貯蓄志向は、内需の柱となるべき個人消費の不足要因として、ここ1年ほど問題となってきた。人民銀自身、貯蓄抑制の必要性を強調していた。
　
　だが今回の利上げが逆に貯蓄志向に火をつけたとなれば、まさに商務部が先にリポートで表明した「金融引き締めによる内需減退」の懸念が現実のものとなりかねない。今後、実際に個人貯蓄の増加が加速するか、また小売売り上げの減速が起きるかどうかが注目される。　

（NNA） - 8月29日

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