日本政策研究センターＨＰより「中国の人権弾圧に抗議を！」
これが本来の「アジア外交の再建」だ
http://www.seisaku-center.net/modules/wordpress/index.php?p=340
いつも国民の知る権利を振りかざすマスコミだが、本当に大切なニュースとなると、むしろ無視を決め込む。今回もまたこの流儀で押し通すつもりのようだ。
というのは、中国政府当局が今最も恐れているとされる人権活動家・高智晟弁護士が８月１５日、山東省で不当に拘束され、以後消息が全く伝わってこないという事件が生起しているにもかかわらず、日本では一切報道されてさえいないからだ。米国国務省は既に北京のアメリカ大使館を通じて強い抗議の意思を伝えたとされるが、他にも英、独、及び他のＥＵ諸国が重大関心をもって事態を注視しているという。事態進展のありよう一つで、これは今後の中国の国際的立場をさえ支配しかねない重大事件になる可能性すらある。
むろん、日本人大多数にとっては、「高智晟、ＷＨＯ？」というのが率直なところでもあろう。この人物についての簡単の紹介記事さえ、恐らく日本ではこれまでほとんど書かれたことはなかったし、書かれたとしても注目されることなど全くなかったからだ。今年四月、米国議会上下両院が氏に対する「支持決議」を満場一致で可決した、などというニュースは日本では話題にされることすらなかった。
それでは、高智晟弁護士とは何者か。詳細は日本在住の法輪功関係者が運営する「大紀元」なるサイトをご参照いただきたいが、当局の圧力に屈せず、社会的弱者のために無料で仕事を引き受け、人権救済などの活動をしている弁護士だという。といえば、われわれには中国版「赤ひげ弁護士」といった連想が湧くが、中国では司法すら当局の行政管理手段となっており、こうした中で権力の横暴から民衆の権利を守るのは、まさに命懸けの行為なのである。氏はそうした中で、例えば迫害されている法輪功関係者のために体を張って弁護し、彼らの人権問題について党の最高リーダー層に多数の公開書簡を送り、当局の政策を厳しく批判する、などといった活動を展開してきたのである。その意味で、氏は大陸の民衆に中国の良心の存在を示す「正義の灯台」とさえ見なされてきたという。
この高氏拘束の背景、及びこれがいつまで続くのかについては色々な分析があるようだが、要はこうした中国当局の暴虐な人権無視の現状に対して、われわれがいかなる認識をもち、いかなる抗議の意思をもつかが問われているということだ。マスコミなどは口を開けば「アジア外交の再建」などと尤もらしいことをいうが、われわれが今本当に「再建」しなければならないのは、むしろこうした中国の民衆との関係であり、問題はその中国民衆の真の思い・現状をどれだけ正確に把握し得ているか、ということなのだ。
「大紀元」の英文サイトによれば、中国の当局が今やろうとしているのは、高弁護士に薬物注射をしてその正常な精神作用を奪うことではないか、という。これはかつて同じく当局の拘留下に置かれた中国民主活動家の経験から推測されることだが、それはかつてソ連当局が反体制活動家に対して頻繁に行った蛮行でもあるといえる。その意味でも、氏に対する国際的関心が氏の最大の安全の保障でもあることを指摘したい。
いずれにしても、日本はこれまでこうした中国の人権弾圧について、抗議はおろか明確な意見表明をすることさえなかった。しかし、今求められるのは、日本が中国の自由・民主・人権に対し重大な関心を抱いていることを示す強いメッセージの発信であり、われわれは独裁政権の圧制下にある中国民衆への関心を失ってはいないという意思表示だと思うのである。それが本来のあるべき「アジア外交の再建」であり、独裁政権の言い分の前に無条件で拝跪することでしかない「アジア外交の再建」なぞ、むしろ自由を求める中国民衆への敵対行為でしかないことを知るべきなのだ。
『台湾の声』 http://www.emaga.com/info/3407.html
『日本之声』 http://groups.yahoo.com/group/nihonnokoe
(Big5漢文
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元北京大学の教授の言葉を
まだ読んでいない人用に下に貼り付けておきました。
日本政府が、公にメディアを通して中国の人権、民主と法治問題
について態度を表明すべきである。
そうすることによって、中国民衆の日本に対する感情や
見方が変えることができる」そうです。中国人にはうらみの文化が
根付いている。中国人同士でも、うらみあっているそうだ。
日本人の民主的な考え方がしっかりしていないから、
靖国神社の問題で揺さぶられるのだと言っている。
日本の世論が割れて日本の内部が割れて、自民党が敗れ、
中国に都合のいい政権となり中国に言いなりになる首相が
選挙で選ばれるのが目的らしい。そうなったら、尖閣諸島
を円満に中国のものにできると踏んでいるようだ。１０年でも
２０年でも待つと、中国人は言っている。
それなら、日本人に嫌われる事ばかりしなければいいのに、
ガス田は中央線にしゃしゃりでてきて連立させる。
軍艦を繰り出してくる。教科書では内政干渉をするし、宗教にまで
干渉して政治問題にしてくる。嫌われる事ばかりしてくる。
壊した日本大使館の修理代も弁償はまだだ。
日本の領土内のガスを吸いに来ているのは、丸見え。
しかし共同開発はしない。逆に日本に「尖閣諸島でなら共同開発
してもよい。」と、偉そうに言う。日本の首相をバカ、不道徳と呼ぶ。
昔なら、それだけで戦争だ。昔、フランスは、侮辱されただけで
戦争をしたそうだ。日本人は、小泉首相が会談をドタキャンされ
ても、バカと言われてもデモもしない。
なぜだろう？わたしだけ、ずっと怒っている。
わたしって、中国人っぽいのかもね。
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【大紀元ー８月２２日】北京大学新聞学院元助教授、「中共
宣伝部を討伐せよ」の著者焦国標氏は19日、大紀元の独占
インタビューで、中国人権弁護士・高智晟氏が現在中共当局に
拘束されていることについて、日本政府が、同事件への関心を
公に表明し、中国の民衆に日本政府が中国の人権問題と民主化
を重視していることを伝えるべきであると指摘した。
同氏はまた、靖国参拝問題は、中共が日本の内部を崩壊させる
手段であるとの見解を表明した。
焦国標氏は今年3月、「中共宣伝部を討伐せよ」日本語版出版で
来日した経緯があった。
日本を訪問中、日本政府に対してアジア民主化の責務を担い、
中国の民主および人権問題に関心を寄せるよう常に呼びかけていた。
日本政府による声明発表の意義
焦氏によると、最近台湾の民進党も中国国内の人権擁護に関心
を寄せ、高弁護士や反体制派が中共（中国共産党）政権に拘束さ
れたことに対して、明確に態度を表明、中共政府に対して、憲法で
保障されている国民の公民権および法律義務を守るよう呼びかけ
た。しかし、日本は未だにこのことに触れていない。
焦氏によると、「中国人の中で、反米および反日感情問題は深刻
である。しかし、殆どの中国人は何も考えず毎日を送っており、
機械的にメディアの宣伝を受け入れるだけである。
実際に彼らと話をしてみると、少し説明するだけで、彼らの考え方
を変えることができるのだ…故に、日本政府は中共が高弁護士を
拘束した事件に対して、はっきりした態度を表明すべきである。
その意義とは、まず、高弁護士が拘束されたことに対してポジティ
ブな作用を果たせる。
次に、中国民衆が民主国家である日本に対する直観的認識が
できる」という。
また、「日本政府は中国と密室の人権対話ではなく、公にメディア
を通して中国の人権、民主と法治問題について態度を表明すべき
である。そうすることによって、中国民衆の日本に対する感情や
見方が変えることができる」と指摘した。
日本は、「民主・人権・法治」を核とする外交理念を固めるべき
焦氏は日本の外交理念について言及し、「天安門事件（
六四学生運動）の時に、日本は、当時の運動に参加した民主運動
活動家を中共へ強制送還した。
さらに、天安門事件後、当時西側民主国家の元首らは誰も野蛮な
中共を相手にしなかったが、日本の天皇は中国を訪問したのだ。
実際、このことは中国人が日本を恨むことになった原因の1つである。
なぜなら、天安門事件はあの時代を経験した中国人にとって、歴史
的なトラウマになっているからだ。（編者注：天皇の訪中は、天安門
事件で発せられた西側諸国の中国に対する制裁網を破ることに利
用された＝当時の銭外相の回顧録による）」と分析した。
また、民主化と人権問題についても言及し、「日本は、民主人権
における信念が比較的低い。
このことが主な原因となっている。もし（日本の）外交原則が明確で
あれば、多くのことにおいて、（中共政権からの）制限や影響も受け
ないはずだ。
しかし、民主・人権・自由という核となる価値観が確実でなければ、
ほかのすべてのことも不安定となるのだ…従って、私は、日本政
府はこの面において、これまでのやり方を根本に変える必要があ
ると思う」と指摘した。
靖国参拝問題、中共が日本の内部を崩壊するためのカード
論争が絶えなかった靖国参拝問題について、焦氏は、それは
中共政権が日本の内部を崩していくための入り口であるとの見解
を示した。
「台湾問題において、中共は台湾独立と台湾統一の問題で台湾の
内部を崩していく方法を用いている。
現在、日本の問題において、中共は、靖国参拝問題を利用して、
日本の内部で対立を起させ、社会を分裂させ、日本を崩そうと
している。
その目的は、日本の中共の独裁政権に対抗する力を弱めることに
ある。中共はこの手口で国際社会の注目をそらせるのと同時に、
中国国内の自由民主勢力の取締りを図っている。
これこそが北京の策略である。
この点に関して、日本は明確に理解する必要がある」。
しかし、焦氏によると、「日本も台湾も簡単に崩されることはない
のだ。台湾の場合、どの政党も独裁制度に賛成しない。
民主制度の国が独裁の中共政権に破壊されることは永遠に
ない」と語った。
焦氏はまた、日本の靖国参拝は許せないと強調しながら、中共
自身が抗日戦争でなくなった国民党将校と兵士たち、多くの政治
運動の中で死亡した幾千万もの中国民衆に対していかなる慰霊も
したことがなかったと強く非難した。
「中共は実質上、恨みの文化を抱いており、それは、世界を敵と
味方で区別する文化であるのだ。
中共の恨みの文化により、日本人に対する恨みを作り出したほか、
自国民―共産党内部の敵対者に対する恨みも煽動している。
例えば、共産党内の場合、江沢民が胡耀邦、趙紫陽を恨むように、
すべてが恨む状態であり、恨む文化であるのだ」と分析した。
※編集者付記：焦国標氏は20日、状況不明の高氏家族の所在を
確認するために、高智晟氏の自宅を訪ねたところ、高氏自宅を
監視していた私服警察に、警察所まで連行された。
当日午後6時ごろ、釈放され自宅に帰った。
このインタビュー記事を発表した後、記者が焦国標氏と電話で
連絡したところ、21日夜、警察から電話通知され、22日午前中警察
所で事情聴取すると要求されたという。本人の分析によると、この
記事の発表との関連ではないかという。