ＫＥＤＯって、日本が北朝鮮にテポドンを撃たれながらも２億円以上差し上げた例の物件？

【ソウル27日聯合】朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）が北朝鮮咸鏡南道琴湖地区の軽水炉事業終了を宣言して3か月が経つものの、事業終了協定（TA）は締結されないままとなっている。

　KEDO執行理事会は5月、韓国電力が軽水炉敷地外のKEDO資機材を買い取る代わりに清算費用をすべて負担する「一括清算」方式を採択している。政府当局者は27日、KEDOと韓国電力公社は具体的な清算方法を盛り込んだTA締結問題を協議しているが、日本が韓国電力の過当利益を問題提起しているため締結が遅延していると明らかにした。

　政府はこれと関連し、17日に東京で韓日両者協議を行い早期TA妥決について話し合ったが、結論を導き出すことはできなかった。日本側は韓国電力に過当な利益が生じた場合は参加国間の協議を通じ処理すべきとの立場を示している。来月7～8日に米ニューヨークで開かれるKEDO執行理事会が、この問題をどう処理するかが注目される。

　韓国電力の過当利益の可能性については、一括清算方式合意後に日本と欧州連合（EU）が問題提起した。清算費用が1．5億～2億ドルと推定されるのに対し、韓国電力が買い取る原子炉設備やタービン発電機などの資機材にかかる費用は8億3000万ドルで、これらの減価償却を考慮しても韓国電力に利益が生じると懸念しているもの。当時の論議で、韓国側は韓国電力の損失発生問題も同時に規定すべきだと主張した。KEDO執行理事会は5月末、決議文で「公正でバランスのとれた形で資機材と清算費用を処理する」と合意している。

（YONHAP NEWS） - 8月28日

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