日本の対中貿易額、７期連続最高更新
日本貿易振興機構（ジェトロ）が２１日まとめた２００６年上半期の日中貿易の総額は、前年同期比で９・９％増の９９２億２１４５万ドル（約１１兆４１０５億円）と上半期ベースでは７年連続過去最高を更新した。
全体の伸び率は鈍化したが、中国の内需拡大や公共投資の拡大を背景に機械やＩＴ（情報技術）輸出が大幅に伸び、全体を牽引（けんいん）したのが特徴だ。
ジェトロは、対中貿易を行う日本企業の半数以上がドル建て決済を行っていることから、財務省貿易統計（円ベース）をもとにドル建てに換算し、実態を分析した。
それによると、上半期の輸出は前年同期と比べて１５・３％増の４２８億７３２５万ドル（約４兆９３０４億円）で、前年同期の伸び率６・３％増を大幅に上回った。
内訳を見ると、中国国内でデジタル家電などの国内需要が伸び、現地生産が拡大していることから、電子部品など電気機器（約１１１億ドル）の輸出が１７・４％増加。パソコンやプリンターの中国国内需要や中国からの欧米向け輸出が伸びたため、一般機械も１７・３％増（約９３億ドル）と好調だった。
また、広東省広州で５月末からトヨタ自動車の合弁工場が本格稼働したのを機に、日系自動車各社が増産を計画しているのを背景に、輸送用機械が５４・８％増（約２６億ドル）と伸びた。ジェトロでは自動車の現地生産が加速する中で「高付加価値部品の輸出が増えている」と分析している。
さらに、中国で固定資産投資（公共投資と企業の設備投資）が二桁増の高水準で推移していることから荷役機械やポンプ遠心分離器なども高い伸びを示した。
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