やみくもにODAをお貸しするだけでは、いつのまにか闇に消えるという例
国家監査部（SOA）は17日、2005年の監査結果を公開し、不正な経費計上や無駄遣いによる国家財政の損失額は4兆5,000億ドン（2億9,000万米ドル）に上ったことを明らかにした。17日付VNエクスプレスなどによると、監査結果の公開は初めてのことで、14日にグエン・タン・ズン首相の承認を得たという。汚職・不正防止に対するズン首相の意気込みの表れともいえる。
監査は11の中央省、30の地方省市、国家プロジェクト9件、国営企業・総公社19社を対象に行われた。ズン首相は監査結果の公開と同時に、SOAが各関連機関との協力で原因を究明し、国家予算、特に政府開発援助（ODA）資金の管理と使用における問題点を洗い出すよう要求している。
■ODA焦点に
国家プロジェクトでは、投資額の肥大化や不正入札の横行、談合が目立った。PMU18（第18プロジェクト管理委員会）が事業主となった国道18号線（ノイバイ～バクニン間）プロジェクトでは500億ドンの水増し請求があったようだ。
なお、PMU18事件では、日本の政府開発援助（ODA）資金が不正に使用されたのかどうか、今月中とされる公安省の報告が待たれる。ベトナム政府は、建設業者から交通運輸省へ受注の見返り（キックバック）があったことは認めている。
■教育訓練省が最悪
17日付タインニエン電子版などによると、02～04年の3年間の中央省の損失額は、◇教育訓練省、1,680億ドン◇交通運輸省、1,440億ドン◇外務省、240億ドン──の順番で高かった。教育訓練省は学校改善事業、交通運輸省は道路建設や自動車購入での不正が目立った。外務省は、ビザ発給時の不正受領で省全体で1,600万米ドルの裏金を蓄財しているとの報道もあるようだ。
国営企業に関しては、不正による損失額ではなく、国庫への納税額の不足分の数値を紹介。◇縫製総公社、3,280億ドン◇製紙総公社、1,990億ドン◇食糧総公社、1,830億ドン──などとなった。
総公社の申告漏れなどに対する追徴課税も莫大なもので、SOAが監査した結果明らかになった付加価値税の追徴分は1,312億ドン。うち造船総公社（ビナシン）が639億ドン、都市開発投資公社が333億ドンと大部分を占めている。
このほか、省市別では、南部キエンザン省の事例として、ずさんな予算計画で740億ドンの赤字を計上したことが報告されている。