東城英機宣誓供述書を読む

ある人が、前回書いた東城由布子さんに関する記事は、突貫工事

の観があるというので、気合いを入れて同じ事を新しく書いてみた。

長いだけで、あまり良くいいたいことが伝わっていないかも

しれない。気合いは入っているが、言いたいことが伝わらないと

どうしようもない。せっかく書き直したのでここに出しておきます。

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テレビで東城英機のお孫さんの東城由布子さんを見た。

その時の印象がよかったので、本屋さんで東城由布子さん

編集の本を見かけた時、タイトルもあまり見ずに他の本と

いっしょに買ってしまった。

家に帰って東城由布子の本のタイトルを見ると

東城英機宣誓供述書だった。

東京裁判で、東城英機が一度だけ弁護のチャンスを与えられた

時に日本と自分を弁護したもので、東城英樹が陸軍大臣となった

昭和１５年７月から総理大臣として総辞職した昭和１９年７月までの

四年間に起こったことを順番に語っているものだった。

日本は第一次世界大戦後に国際的に正式に認められて得た

利権を守ろうとしたのであって、西洋列強も同じ事をしており

日本は国際的に何の過ちも犯していない。日本は自衛のために

やむなくアメリカとの戦争になっただけであって世界征服を

狙って行った戦争ではないと説明している。

東城英機の供述書は戦後洋洋社によって出版されたが

当時日本を占領していたアメリカの占領軍ＧＨＱは、その本を

発禁本第一号にした。

東城英機のお孫さんの由布子さんが、古本屋で東京裁判に

ついて書かれた古本を探していた時に、たまたま重ねてあった本の

間に薄っぺらい本が少し飛び出していたので、

引っ張り出してみたら、発禁処分にされた彼女の祖父の供述書だった

のだそうだ。東城英機は、最後まで「日本は自衛のための

戦争をしたのである。自衛のために戦争をするのは罪ではない。」

と、言い続けた。戦後の日本人は、その認識が無く、日本は

世界征服を狙ってアジアを侵略し、その過程でアメリカと

戦争になったというアメリカの認識をそのまま東京裁判以来

ずっと持っている。

だから、中国や韓国から内政干渉を受けると、言いかえすこともせず、

逆に靖国神社に日本の首相が行くのはよくないとか、

Ａ級戦犯というアメリカも後で引っ込めたような名前をいつまでも

気にしていて、中国が嫌がるならＡ級戦犯を靖国神社から外そうかだとか、

靖国神社を国営にして政府が管轄できるように無宗教化し、それから

Ａ級戦犯をはずそうかというような話しが出てくるのである。

しかも、そんな宗教の話しが首相を決める論点になってしまっている。

すべて、日本人が、今だにアメリカやアジアに遠慮して、過去の戦争を

自衛の戦争であったという事実を勉強せず、

アメリカが過去に国際法に違反した裁判とは名ばかりの無茶な

裁判で、捕らえた捕虜を戦勝国だけで裁き、首つりにして殺した事を

正当なものであったと思っているから、中国に干渉されると

「はい。そうですか。Ａ級戦犯が祭られているのが嫌ですか。

だったら外しましょうか。日本の首相も参拝しない人にしましょうか。」と、

簡単に言うのである。

当時の世界は、西洋がアジアをケーキのように分けていく時代だった。

日本はそういう時代の中で、他の弱いアジアの国のように

西洋の食い物にならないように、日本を強く豊かな国にする必要に

せまられた。

そのために、ロシアが南下してきそうな朝鮮半島に清国から独立

してもらい、予想通り南下してきたロシアと戦った。世界はそれを歓迎し、

ロシアが支配していた満州を日本が管理するようになった。

そこで、日本は満州で西洋のように、ひたすら搾取することをしなかった。

満州でも日本に対するのと同じように膨大な投資が行われインフラが

整備され、百万の移民が渡り、産業を発展させた。

満州を資源の無い日本の生命線のように感じて大切にした。

満州の発展を見た中国国民党政府や支那人の軍閥らが

その権益を奪取しようとした。（満州人と支那人は人種が違う。）

満州で支那兵による日本人に対する数々のテロが起こった。

日本国民はそんなに満州の治安が悪化しているのに、日本政府が

何も行動を起こさず、ひたすら耐えているのを見ていらだっていた。

そんなに満州が支那兵のテロでひどい目にあっているなら、

満州を切り離せばいいという国民の強い要望があった。

１９３１年（昭和６年）満州事変勃発、５．１５事件を経て日本国は

１９３２年（昭和７年）に満州国を承認する。そして国際連盟を脱退する。

ここで東城英機の供述書を読んでみると当時の様子がよく分かる。

当時は、西洋がアジアを植民地にするのが当たり前であった

ということ、当時は「植民地を力で得ることを侵略」だと考える

思想はまだ無かったということを頭の片隅に置いて読んでください。

東城英機の文章そのままではなく、読みやすいように適当に

変えてあります。取り出したのはほんの一部です。

詳しくは本を購入して読んでください。

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満州で対ソ防衛および満州国の治安確保の任務をまかせられていた
関東軍としては、このまま推移すれば
済南事件（１９２８年）
南京事件（１９２８年と書かれているが１９２７年３月）＝ 中国人が言う

南京大虐殺の前に南京で大勢の日本人が惨殺された事件。
上海事変（１９３２年）＝ここでは第一次上海事変のこと
のような大きな事件がくりかえされると感じていました。

当時支那では全土に排日思想が蔓延し、特に北支では、抗日を
標榜する中国共産軍と、平津地方での中国共産党および抗日団体の
策動が熾烈で、北支那に住む在留邦人は一発触発の危険状態に
さらされていました。１

９３７年に関東軍参謀長であった東城英機は満州の背後が不安
状態にあることを心配し、中国との終局的な国交調整も必要であるが、
排日抗日の態度を改めることが先決であり、挑発行為があった場合は
一撃を加えてその反省を求めるか国防の充実で無言の圧力として
テロを止めさせるかしかないと、ご機嫌取りの方法ではかえって
支那を増長させるだけだと考えていたと、供述書に記録している。

ただし、中央はこの意見を採用せず、ろこう橋事件（１９３７年７月７日）
事件とそれにつづく北支事変は起こった。日本は常に受け身であったと、
東城英機は続けている。

１９４０年に東城英機は、陸軍大臣として「基本国家要網」と「世界情報の
推移に伴う時局処理要網」と題する連絡会議に関与している。
要点はすみやかに支那事変を解決することと、
米英の圧迫に対して戦争を避けつつも日本の独立と自存を
まっとうすることだった。
支那事変の解決の方法は、今回の事変が片づかないのは
第三国の蒋介石援助によるからである。米英が重慶に仏領印
から武器を援助するからである。つまり蒋介石政府と米英を
分断することが必要であるということになった。

支那事変の解決のために米英からにらまれ、日本が国際的に
孤立しないためにドイツ、イタリアとの関係を強化するし、
ソ連と同調することが話し合われた。
それが日米関係に影響が及ぶことは懸念されていたが、
ワシントン会議以来、米英は日本に非友誼的態度をとり続けており、
支那事変を通じてアメリカ、イギリスの態度から武力的妨害が
あることが懸念されていたが、その後、対米英戦争に移行していく
とは日本はその時は考えていなかったと、東郷英機は供述書に
記している。

日独伊三国同盟は松岡外務大臣によって進められたが、
独伊が米国の参戦を回避してくれるだろう、米国には
独伊の住民も多数住んでいるし、独伊は米国参戦の場合
日本を助けてくれるだろう。ソ連との同調はドイツも希望
していることだから大丈夫だという読みだった。
「今や米国の対日感情は極度に悪化しており、単なるご機嫌取り
では回復するものではない。ただわが方の毅然たる態度のみが
戦争を避けることを得せしめるだろう。」と松岡外務大臣は
答えた。三国同盟は欧州戦が日本に波及することを防止する
ために役にたつと考えられたのだった。

以上引用終わり。
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満州事変や５・１５事件は大多数の国民の支持があって、
世論はクーデターを起こした犯人に同情的であった。

政党内閣は終焉（しゅうえん）し、軍の暴走をまねく。
軍は世論を味方に付けていた。新聞も世論を戦争にリードした。

そんな中に２・２６事件が起こり、盧溝橋事件 が起こる。
その後日本は支那と何度も停戦協定を結ぶが
ことごとく支那は協定をや破りテロ行為に及ぶ。

そして通州事件がおこり、日本人の女子供が襲われ、
目をそむけるような残虐な方法で２６４人が殺される。
そして上海で蒋介石によって外国人を含む１７００人が殺される。

支那事変は支那の協定破りの行動で拡大していった。
そして日本軍は南京を陥落することになった。
支那は、アメリカ人を使って、日本軍の南京陥落の件を
事実より大きく誇張してアメリカに伝えた。
支那の情報操作に日本はますます苦境に立たされる。

そして最終的には日本はアメリカにハルノートを突きつけられることに
なるのである。

当時の状況は、日本が戦争に敗れ、アメリカのマッカーサーの法律
に基づく東京裁判の最中にも、イギリス、フランス、オランダは
アジアに対する植民地を拡大させようと戦っている最中であった。
ロシアは日本の北方領土を奪い１００万人の日本兵捕虜を
シベリアに送り、強制労働をさせて吸数万人を使い捨てにして
いるところであった。

当時は植民地を力で奪うのは、西洋とアメリカに
とっては罪悪でも何でもなかったのである。

日本は、常に受け身で自衛のために努力した結果、どんどん
アメリカとイギリスを敵にまわすこととなった。
日本軍は、支那の日本に対する抗日、反日の強い思いを
理解できず、逆に支那のアメリカを使った情報操作をコントロール
できなかった。
支那は数々のニセの情報をアメリカに使い
アメリカは当初それを元に東京裁判で日本人を裁く証拠に
していた。南京の陥落も、日本人の見解では２万人とされていた。

アメリカ人のシナに雇われた情報部員は、シナ兵と民間人の死者数を

２０万人とし、アメリカに日本を憎ませる操作を行った。
（中国共産党は、最初は２０万人と言っていたのを、最近では３０万人と

いうことにした。適当に数字を増やしているのだ。中国人によれば

３という数字は「たくさん」という意味で、数字は何人でもかまわない

そうだ。）

現代では、西洋がアジアを植民地化することを「侵略」と名付けて
良くないことだとする時代になっている。

当時の日本としては資源の無い日本を強くし、西洋列強に植民地化
されないために、いろいろと努力していた。

自分の開拓した満州を守ろうと自衛した結果、アメリカとの
戦争に至ったとしか言えないのである。

日本の多くの国民も、日本軍が日本をリードすることを希望した。
清国の生き残りである王族を使ったり、南京に支那人の政権を
置いて、租界を撤廃させたとはいえ、やはり元清国の領土である満州も
支那の領土だと思う支那人蒋介石の思いは強かった。

アジアの国のトップを集めて会議を開き、アジア人に独立した国を

作らせるという試みは、日本がアメリカに負けた後も実を結び、

アジアの植民地は次々と独立していった。

日本は、アジアでは始めて西洋列強に楯突いた国なのだ。
そして当時の日本人は、何度でも言うが日本軍の行為を

正当化していたのである。

戦争に負けてからは、とたんに戦争中の苦しみを恨みに思い、
戦争に負けた責任をすべて東城英機他、Ａ級戦犯とアメリカが
名付けた日本の指導者に負わせ、何食わぬ顔で、平和を説く。

そして中国や韓国が、日本の首相が靖国神社で日本の存続の
ために戦って死んだ人々を参拝するなと言えば、中国に
思いやって首相は行くなと言う。
そして、Ａ級戦犯を靖国神社から外そうとする。
それは、当時の世界の状況を勉強していないからだし、
日本が自衛のために戦ったという事実を知らないか、目を背けて
いるからだ。戦争の責任をアメリカに殺された人々に押しつけ、
自衛のために戦った彼らの魂を、死後も罪人をするのは
当時の日本国民も、満州を守ろうとした軍を後押ししたという
事実を知らないか無視しているかだ。

日本軍は、当時の国民の思いを背負って行動した。いろいろな
失敗はあったが、日本の世論に押されて選択の幅が狭まったと
いうこともあるのかもしれない。

歴史に学んで未来に生かすというなら、支那が日本との休戦協定を
決して守りはしなかったことを覚えておこう。

反日、侮日の思想を全土に広め、決して日本を尊重しなかったことを

覚えておこう。支那は、西洋列強に支配されても仕方がないとあきら

めるが、同じアジア人の日本に対しては、民族の違う清国の領土すらも、

自分のものだ主張して、日本に管理をさせまいとしたことを覚えておこう。
そして、支那がアメリカを情報力で味方に付けて、アメリカを日本に
向かわせたことを覚えておこう。

情報で西洋を味方に付けることが大切であること、
国際連合で認知されることが大切なことであることを覚えておこう。

そして、世界に嫌われている国とは連合しないこと。

日本人はＡ級戦犯というアメリカの造語に振り回されず、
支那の次に起こった国の性格を覚えておこう。

そして、精神的にアメリカに頼らず、独立国として当然するべき
行動をとり、中国の内政干渉と領土や資源を吸いに来る行為に
振り回されないようにしよう。

日本の過去を覚えて、２００６年はどうすれば日本は
普通の国として存続できのか考えれでいいのだ。
日本のために戦って死んだ人々は、それを願って死んだのだ。

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済南事件
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済南事件（さいなんじけん）は1928年（昭和3）5月3日、中国山東省の済南で、日本の権益確保と日本人居留民保護のため派遣された日本軍（第二次山東出兵）と北伐中であった蒋介石率いる国民革命軍（南軍）との間に起きた武力衝突事件。

事件の中で、日本人居留民12名が殺害され、日本側の「膺懲」気運が高まった。一方、日本軍により旧山東交渉公署の蔡特派交渉員以下16名が殺害されたが、中国側はこれを重く見て、日本軍の「無抵抗の外交官殺害」を強く非難した。

さらにこれを機に、日本軍は増派（第三次山東出兵）を決定。

衝突はいったん収まったものの、5月8日、軍事当局間の交渉が決裂。日本軍は攻撃を開始、5月11日、済南を占領した。中国側によれば、その際、中国軍民に数千人の死者が出たとされる。


当時の状況
当時、中国は南軍と北軍に別れて内戦状態にあり、治安は悪化していたが、済南は主要な商業都市であり、日本人を中心として多くの外国人が居住していた。この内戦の中で、同年5月1日、済南は北軍の手から南軍の手に落ちた。

日本側は居留民保護を理由として同年4月下旬に出兵し（第二次山東出兵）、戦いが城外の商埠地[1]に波及することを防ぐために警備区域（バリケード）を築いていたが、南軍の総司令蒋介石から治安は中国軍によって確保することを保障するので日本軍は撤去して欲しいとの要望がなされ、日本軍は警備区域を撤廃した。




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事件の発端
事件の発端については、日本側資料と中国側資料で見解が異なり、現状ではどれが正しいか不明とされている。

a.. 日本側の見解（『昭和三年支那事変出兵史』）
南軍の兵士が満州日報取次販売店の吉房長平方を掠奪、主人を暴行した。日本軍が現場に赴くと掠奪兵はただちに自分の兵舎へ逃走。それを追った日本軍に対して歩哨が射撃してきたので日本軍は応戦し、歩哨を射殺。それをきっかけに戦闘となり、全商埠地内に波及した。
a.. 中国側の見解（『蒋介石秘録』）
病気となった兵士を中華民国外交部山東交渉署の向かいにあるキリスト教病院（城外商埠地）に治療に連れていったところ、日本兵に通行を阻止された。言葉が通じないままに言い争いとなったが、日本兵は、革命軍の兵士と人夫それぞれ一人をその場で射殺した。
なお、中国側資料には、以下のような説もある。（『五三惨案』より）

1.. 中国軍兵士が日本軍兵士と口論となり、衝突となった
2.. 中国軍兵士が国民政府の貨幣で買い物をしようとし、日本人に阻止された
3.. 民衆が宣伝ポスターを見ていたとき、日本軍がそれを許さず、民衆と衝突した
4.. 中国軍兵士が商埠地を通過していることろを日本軍に阻止された



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被害状況
日本側の参謀本部が編纂した『昭和三年支那事変出兵史』によれば、被害人員約400、被害見積額は当時の金額で35万9千円に達したという。日本人居留民の被害、死者12、負傷後死亡した男性2、暴行侮辱を受けたもの30余、陵辱2、掠奪被害戸数136戸、被害人員約400、生活の根柢を覆されたもの約280、との記録が残っている。なお、日本軍の損害は、死者26名、負傷者157名。

中国側の資料によれば、中国側の被害は、軍・民あわせて、死者は「中国側済南事件調査代表団」の報告では「約3,000人」、「済南惨案被害者家族連合会」の調査では「6,123人」。負傷者数は「中国側済南事件調査代表団」では「1,450名」、「済南惨案被害者家族連合会」では「1,701名」とされている

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事件の影響
その後軍事当局間の交渉から、外交交渉を経て、1929年3月28日、日本軍は山東から撤退すること、双方の損害は共同で調査委員会を組織して改めて調査すること、を骨子とした協定が締結された。中国国内からは、外交官殺害事件が不問に付されたこと、損害賠償も事実上棚上げとなったことから、この協定への非難の声も聞かれ、反日機運が一層高まる一つの契機となった。

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南京事件
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この項目では1927年に起こった、国民革命軍による襲撃事件について説明しています。
1937年の「南京事件」については南京大虐殺をご覧ください。


南京事件(なんきんじけん)は、1927年3月、蒋介石の国民革命軍が南京を占領した際に起きた外国領事館と居留民に対する襲撃事件。日本の学校で使われている教科書などでは1937年の事件も「南京事件」と呼んでいるため、混乱を避けるためにこの事件を「南京暴動」や「第一次南京事件」と呼ぶこともある。


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概要
1927年3月24日早朝、国民軍総司令蒋介石の北伐軍が南京に入城した。当初は平和裏に入城していたが、まもなく、反帝国主義を叫ぶ軍人や民衆の一部が外国の領事館や居留地などを襲撃して暴行・掠奪・破壊などを行い、日1人、英2人、米1人、伊1人、仏1人の死者が出た。（他に日本領事館に駐在していた荒木亀雄海軍大尉が事件後の29日、自決している）午後になって下関に停泊中のアメリカ・イギリス両軍は城内に艦砲射撃を開始、陸戦隊を上陸させて居留民の保護を図った。日本の陸戦隊も25日朝に上陸した。砲弾は1時間余りで約200発が撃ち込まれ、日本領事館近傍にも着弾した。多数の中国の軍民が砲撃で死傷したとされている。この事件はあえて外国の干渉をさそって蒋介石を倒す共産党側の陰謀といわれている。その後の中国の進路や日本の対中政策を大きく変えることになった。
蒋介石は、29日に九江より上海に来て、暴行兵を処罰すること、上海の治安を確保すること、排外主義を目的としないことなどの内容を声明で発表した。しかし、日英米仏伊五カ国の公使が関係指揮官及び兵士の厳罰、蒋介石の文書による謝罪、外国人の生命財産に対する保障、人的物的被害の賠償を共同して要求したところ、外交部長・長陳友仁は責任の一部が不平等条約の存在にあるとし、紛糾した。また、南京事件の北京への波及を恐れた列強は、南京事件の背後に共産党とソ連の策動があるとして日英米仏など七カ国外交団が厳重かつ然るべき措置をとることを安国軍総司令部に勧告した。その結果、4月6日にソ連大使館を目的とした各国公使館区域の捜索が行われ、ソ連人23人を含む74人が逮捕された。（ソ連は「北清事変」議定書を破棄していたので、中国側の捜査を拒むことができないとされた。）押収された極秘文書の中に次のような内容の「訓令」があったと総司令部が発表した。その内容とは、外国の干渉を招くための掠奪・惨殺の実行の指令、短時間に軍隊を派遣できる日本を各国から隔離すること、在留日本人への危害を控えること、排外宣伝は反英運動を建前とすべきであるというものである。南京事件の経緯と符合しているので、このような「訓令」は事実であったとする見方もある。(児島襄『日中戦争１』文春文庫p.83)4月9日、ソ連は中国に対し国交断絶を伝えた。4月12日、南京の国民革命軍総指令・蒋介石は、上海に戒厳令を布告した。いわゆる、四・一二反共クーデターである。この際、共産党指導者90名余りと共産主義者とみなされた人々が処刑された。南京に国民統一政府が組織されると、1928年4月にアメリカ、8月にイギリス、10月にフランスとイタリア、1929年4月に日本と、それぞれ協定を結んで外交的には南京事件が解決した。
この事件は日本の外交政策を大きく変えるきっかけとなった。1924年の加藤高明内閣の外相・幣原喜重郎は、それまでの対中侵略政策をやや修正し、幣原三原則を基本とした親善政策である「幣原外交」を展開した。外務省は事件当初より、南京事件が蒋介石の失脚をねらう過激分子によるものと判断していた。列強が強行策をとれば蒋介石の敵を利するものだとして、幣原は一貫して穏健政策をとり、列強を説得した。しかし、南京事件により対中感情が悪化し、幣原外交は「軟弱外交」として批判された。金融恐慌の中、若槻礼次郎内閣が総辞職すると、田中義一が首相と外相を兼任、かねてから中国より東北三省を切り離すことを主張していた外務政務次官・森恪がその政策の背後にあり、日本の対中外交は一変することになった。

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上海事変

（第一次）上海事変（（だいいちじ）しゃんはいじへん）とは、1932年1月28日以降に中国の上海国際共同租界周辺で起きた日華両軍の衝突である。


事件の経緯
事件の客観的経過は次の通りである。

1932年1月18日に、中国人と見られる者によって日本人僧らが襲撃され、殺傷された。日華間の緊張の高まりから、日本海軍は上海閘北地区を警備区域に編入するとともに、村井倉松総領事は呉鉄城上海市長に対し事件について陳謝、加害者処罰及び抗日団体の解散などを要求した。

当時、中国国民党は3万人以上の第19路軍を上海付近に集結させていたため、国際共同租界の租界参事会は第19路軍に対して租界内へ侵入しないように要請していたが、第19路軍はそのまま侵入してきたことから租界警備に当たっていた日本軍と衝突となった。

当時、日本海軍は事変に備えて第1遣外艦隊を上海に派遣していた。1月28日に日華両軍で軍事衝突が起きたため、日本海軍は第3艦隊 (司令長官野村吉三郎海軍中将) を派遣するとともに、日本
政府（犬養毅内閣）は2月2日に陸軍第9師団（師団長植田謙吉陸軍中将）及び混成第24旅団の派遣を決定した。

2月18日に第9師団長は、更なる軍事衝突を避けるために、列国租界から中国国民党軍が20キロメートル撤退すべきことを要求したが、国民党軍はこれを拒否したため、20日に攻撃を開始した。日華両軍の戦闘は激烈を極め、日本軍は大隊長空閑昇陸軍少佐（陸士22期）が負傷して捕虜となり（3月28日自決）、また混成第24旅団の工兵（肉弾三勇士）の戦死などがあった。

2月24日に日本陸軍は第11師団及び第14師団等を以て上海派遣軍 (司令官白川義則陸軍大将) を編制し上海へ派遣された。3月1日に第11師団が国民党軍の背後に上陸し、国民
党軍は退却を開始した。

日本人居留民の生命・財産の保護を目的とする日本軍は、国民党軍を追撃することなく、3月3日に戦闘の中止を宣言するが、国民党はそれに答えなかった。列強の勧告もあり3月24日に上海で停戦交渉が開始された。そして、5月5日に日華間で停戦協定が締結された。一連の戦闘を通じて、日本側は戦死769名、負傷2322名の損害を受けた。

なお、停戦交渉中の4月29日に上海日本人街の虹口公園で行われた天長節祝賀式典に際して、朝鮮人の尹奉吉が爆弾を爆発させて白川義則大将、上海日本人居留民団行政委員長河端貞次が死亡し、野村吉三郎中将、植田謙吉中将、村井倉松総領事、重光葵公使らが重傷を負った。


日本による謀略とする考え
1931年9月18日に起きたを契機として満州を舞台として日華両軍は戦火を交えた（満州事変）。しかし、露骨な侵攻劇は各国からの反発を招くことは必至で、順調に事を運ぶためには世界の目を他にそらす必要があった。そこで考えられたことが、国際都市上海で事件を起こすことであった。計画者は上海公使館付陸軍武官補佐官田中隆吉少佐、実行者は憲兵大尉の重藤憲史と「東洋のマタ・ハリ」川島芳子。

川島芳子は中国人の殺し屋を雇い、1932年1月18日の夜、上海の馬玉山路を歩いていた日本人僧侶・天崎天山、水上秀雄と信者3人を襲わせた。水上は死亡し、2名が重傷を負った。中国の警官の到着が遅れたため、犯人は逃亡した。

中国人が日本人僧侶を殺害したという事件は、日ごろから中国人に反感を抱いていた上海の日本人居留民の怒りを爆発させ、青年団が中国人街に殴り込みをかけ、各所で暴力事件が続発したため、上海市は戒厳令をしいた。上海の日本人を保護するために派遣されていたのは海軍陸戦隊の約1000人だったが、中国側は3万5千人だった。治安悪化で日本人が不安に駆られる中、田中隆吉の工作による発砲事件が引き金で、1月28日、日華両軍が戦火を交えた。

国際都市上海を戦場に変えた世界世論の注目を浴びた戦闘は、3月まで続き、その間に、黒竜江省省長である張景恵らによる東北行政委員会が、満州民族出身の元清朝皇帝愛新覚羅溥儀を執政として3月1日に満州国の建国を宣言をした。上海事変は満州事変から列強の目を逸らすという目的を達したものといえる。 日華両国の停戦協定が成立したのは5月5日の事で
あった。

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通州事件（つうしゅうじけん）とは、

1937年(昭和12年)7月29日に発生した事件で、「冀東防共自治政府」保安隊（中国人部隊）による日本軍部隊・特務機関に対する襲撃と、それに続いて起こった日本人居留民（朝鮮系日本人を含む）に対する虐殺を指す。

事件の概要

通州とは、北平（現在の北京市）の東約12kmにあった通県（現在の北京市通州区北部）の中心都市である。当時ここには、日本の傀儡政権であった冀東防共自治政府が置かれていたが、1937年7月29日、約3000人の冀東防共自治政府保安隊（中国人部隊）が、華北各地の日本軍留守部隊約110名と婦女子を含む日本人居留民（当時、日本統治下だった朝鮮出身者を含む。）約420名を襲撃し、約230名が虐殺された。これにより通州特務機関は全滅。

事件の原因は、日本軍機が華北の各所を爆撃した際に、通州の保安隊兵舎をも誤爆したことの報復であるとする説明が一般的だったが、近年は反乱首謀者である張慶餘の回想記により、中国側第二十九軍との間に事前密約があったとの説も有力になっている。

なお、中国側ではむしろ「抗日蜂起」と看做されている。





影響等
一部で「通州虐殺事件」、「第二の尼港事件」とも言われる。殺され方が極めて残虐であったとされ、日本の対中感情は大きく悪化した。 その後1937年12月24日、冀東政府と日本側との間で交渉
が成立、冀東政府は日本側に正式陳謝の上、120万円の賠償金を支払い、事件は解決した。

近年ではこの事件に対する報道は日中両国で皆無であり、歴史の闇に埋もれようとしている。

支那事変

日中戦争（にっちゅうせんそう）とは、1937年（昭和12年）から1945年（昭和20年）の間に日本と中華民国の間で行われた戦争を指すことが多い。1931年（昭和6年）の満州事変を起点として「日中十五年戦争」ととらえる見方も以前見られたが、最近は少数派である。中国では（中国人民）抗日戦争（【ちゅうごくじんみん】こうにちせんそう）或いは八年抗戦などと呼ばれる。

呼称問題

当初日本では、支那事変（しなじへん）（最も早期には北支事変）と称しており、新聞等マスコミでは日華事変（にっかじへん）などの表現が使われる場合もあった。現在でも日本政府の正式な呼称は変らず、防衛庁防衛研究所戦史室や厚生労働省援護局、準公式戦史である「戦史叢書」、靖国神社や各県の護国神社では支那事変の呼称を使用している。しかし、マスコミでは日中戦争という呼び方が広く定着している。これは日米開戦（昭和１６年１２月）とともに、蒋介石政権は日本に宣戦布告し、日本側は「支那事変開時点始に遡って今回の戦争全体を大東亜戦争と称する」と定めたため、おおまかに「戦争」と認識されることが多いからである。さらにマスコミでは「支那」という言葉の使用を嫌って日中戦争と言い換える例が多い。 「事
変」という呼称が選ばれたのは、「日本と中国が互いに宣戦布告しておらず公式には戦争状態にない」という状態を、事変の勃発当初から日米戦争の開始までの四年間、日本と蒋介石軍の双方が望んだからである。双方が宣戦布告を避けたのは両国が戦争状態にあるとすると、第三国には戦時国際法上の中立義務が生じ、交戦国に対して軍事的な支援をすることは、中立義務に反する敵対行動となるためである。これ以上の国際的な孤立を避けたい日本側にとっても、外国の支援なしには戦闘継続できない蒋介石側にとっても不利とされたのである。


日中戦争年表
※1936年までの経緯については十五年戦争参照


1937年（昭和12年）
a.. 7月7日　盧溝橋事件 （中国が先に発砲して始まったという事実を中国も認めている。）
b.. 7月11日 近衛文麿内閣、対中方針を発表し、天津に二個師団の増派を決定。
c.. 7月20日ごろ　盧溝橋付近で衝突再燃
d.. 7月25日　郎坊駅事件（鉄道駅での日中軍衝突）
e.. 7月26日　広安門事件（北京広安門で日本軍が中国軍より銃撃）
f.. 7月29日　通州事件（中国{冀東防共自治政府}保安隊による日本人虐殺）、天津駐留日本軍は中国軍攻撃開始。
g.. 8月　中ソ不可侵条約、中国共産党八路軍結成
h.. 8月13日　第二次上海事変
i.. 8月14日　渡洋爆撃開始
j.. 9月　日本海軍、中国大陸沿岸を封鎖
k.. 9月　第二次国共合作
l.. 9月14日　日本軍、北京・天津より南進を開始。保定攻略。
m.. 11月　国民政府（蒋介石）、重慶へ遷都
n.. 11月5日　日本軍、杭州湾に上陸。参謀本部は作戦区域を上海西部の蘇州～嘉興のラインまでと指示。
o.. 11月19日　日本軍、蘇州攻略。
p.. 11月27日　日本軍、指示を無視して戦線を拡大、無錫攻略。
q.. 11月29日　日本軍、常州攻略。
r.. 12月1日　参謀本部、南京攻略を許可。
s.. 12月10日　日本軍、南京攻撃開始。
t.. 12月12日　中国（国民党）軍の唐生智大将が南京から逃走。
u.. 12月13日　南京攻略、南京事件（規模、性質等を巡って論争あり。南京大虐殺論争参照）
v.. 12月17日　日本軍、南京入城式

1938年（昭和13年）
a.. 1月　近衛文麿、「国民政府を対手とせず」の声明
b.. 3月　南京に中華民国維新政府成立
c.. 4月17日　参謀本部、徐州攻略作戦を許可
d.. 5月　日本、国家総動員法公布
e.. 5月15日　中国軍、徐州放棄(徐州会戦)
f.. 5月19日　日本軍、徐州占領
g.. 7月～8月　張鼓峰事件（日ソ武力衝突）
h.. 10月　日本軍、バイアス湾上陸、広東占領、武漢三鎮を攻略
i.. 12月　汪兆銘が重慶を脱出

1939年（昭和14年）
a.. 2月　中ソ航空協定締結。日本軍、中国最南の海南島占領
b.. 5月～8月 ノモンハン事件（日ソ武力衝突）

1940年（昭和15年）
a.. 1月　汪兆銘、南京で親日政府樹立（南京政府）
b.. 9月23日　日本軍、仏領インドシナ北部（北部仏印）に進駐
c.. 8月～12月　八路軍、日本軍に対して大攻勢（百団大戦）
a.. 中国側：八路軍第120師団46個団、第129師団20個団、合計40万人
b.. 日本側：北支那方面軍（中心は山西省の第1軍）、駐蒙軍
c.. 満州国軍：15万人
中国共産党の見解では、日本軍に多大な損害を与えたとしているが事実ではない。鉄道・道路・経済施設が多大な被害を受けたが、それらを警備する守備隊との間で戦闘が起きたのであって、「会戦」と呼ぶにはふさわしくない。この百団大戦をゲリラ戦とするか重要施設に対する大規模同時テロと解するかは争いがある。民間人の死傷者も多数発生した。 日本陸軍（華北）の八路軍
に対する認識は、百団大戦で一変したという。それまで匪賊程度にしか考えていなかった八路軍が思いもよらないほど浸透していたからである。百団大戦以降、日本陸軍は八路軍に対する攻撃を強化していった。


a.. 12月　仏印とタイが武力衝突

1941年（昭和16年）
a.. 1月　仏印とタイが講和
b.. 4月　米国、国民政府に5千万ドル借款成立、中ソ中立条約成立
c.. 5月　米国、対中武器貸与法発動
d.. 7月28日　日本軍、仏領インドシナ南部（南部仏印）進駐
e.. 10月　マニラで英米蘭中の軍事会談
f.. 12月8日　日本、真珠湾攻撃、のちに英米蘭に宣戦布告（太平洋戦争（大東亜戦争）勃発）

1942年（昭和17年）
a.. 1月　米国人スティルウィルが中国国民党軍参謀に就任
b.. 3月　米国　国民政府に5億ドル借款成立
c.. 10月　英米、中国における治外法権を撤廃（不平等条約の廃止）

1943年（昭和18年）
a.. 1月　延安で「日本人開放連盟」成立、前線の日本兵へ投降の呼びかけ

1944年（昭和19年）
a.. 4月　日本軍、大陸打通作戦開始

1945年（昭和20年）
a.. 8月8日　ソ連、日ソ中立条約を破棄し、満州国・朝鮮半島に侵攻
b.. 8月14日　葛根廟事件（ソ連軍、日本人避難民を虐殺）
c.. 8月15日　玉音放送（終戦の詔）、日本軍無条件降伏
d.. 9月2日　日本、連合国への降伏文書に調印