インドネシアとは仲良くしておくほうがいい。
日本とインドネシアの自由貿易協定（FTA）を含む経済連携協定（EPA）交渉の第5回協議が5日までバリ島で開催され、次回の10月中旬の全体会合での大筋合意を目指すことで一致した。2月に一致した「夏までの大筋合意」は達成できなかったが「年内の実質合意」にはめどがついた格好だ。
第5回協議では、インドネシア側が示した物品の関税自由化率が世界貿易機関（WTO）がFTAと認める90％を再度下回ったが、次回までにこれを上回る見通しという。
また、これ以外にも全般的に条文上での協議が行われており、特に遅れていたとされるサービス分野で個別業種ごとの条件の協議を行うまでに進展したとされる。サービス分野については、4月に東京で開催された第4回協議以降に2次オファーの交換が行われている。
投資については新投資法が国会審議中なために、ネガティブリストなどについては手つかずとなっているが、基本原則の部分では内外資の平等化などを条文に盛り込む作業が行われた。ネガティブリストについては、日本で開催される次回協議でインドネシア側が提出する見込みとなっている。日本側は新投資法が成立していなくても大筋の合意は可能としており、合意から実際のEPA締結までの間に法案が成立すれば問題ないとの立場だ。
マリ商業相は先月末に、国会に対し同法案審議の加速化を要請。新投資法が国会を通過しなければ、日本とのEPA締結に支障が出るとの見解を示していた。
今回の協議では、日本のEPA交渉として初めて盛り込まれているエネルギー分野については、インドネシアが規制を強化する際の事前通達を含む情報交換の枠組みや、日本企業のエネルギー購入の平等化を条文に盛り込むことなどを協議した。
二階俊博経済産業相は1日の定例記者会見で、先月末に日本を訪問したプルノモ・エネルギー鉱物資源相にインドネシアが日本への液化天然ガス（LNG）最大供給国として、インドネシア自体が安定供給に関して「大変強い関心を持っている」との認識を示し、あらためて安定供給を要請したと語っている。またこの際に原子力分野でもお互いに協力関係を発展させることで意見が一致したと述べていた。
前回4月の協議では原子力発電についての日本の技術について協力要請があったとされるものの、今回の会合では特にこの分野は取り上げられていないとみられる。
一方、インドネシア側の関心が高いとされる協力分野では、インドネシアの競争力向上のために、日本側は「相当多くの要望に応えられる」としており、これと平行する形で自由化交渉も進んでいるという。
また、ヒトの移動についてはインドネシア側から看護・介護師の受け入れ要請があった。日本はフィリピンと大筋合意したEPAで受け入れの基本的な枠組みを策定したものの、インドネシアとフィリピンでは制度に相違点があるため、制度についての調査の必要があるとの立場を示している。
交渉では、合意時期よりも中身が重要との認識で一致しているものの、今回の進展を受けて、9月の中間会合などを経て次回の全体会合で大筋合意し、年内の実質合意に達するめどがついたとみられている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060807-00000005-nna-int
日本は戦後ずっとインドネシアと仲良くしてきたのだ。
インドネシアにはこれからも仲良くしてもらいたいものだ。
この間中国の味方をして、日本の国連の常任理事国入りに
反対を表明してきた時は、びっくりした。