中国の富裕層は約７０００万人だから

中国・広東省東莞にある大規模な玩具・雑貨工場で、７月に待遇改善を求める労働者の大暴動が発生し、鎮圧にあたった地元の警官隊などと衝突が起きた、という。同工場には１万1000人が働いており、米ウォルトディズニーや玩具大手バテル、ハンバーガーのマクドナルドなどから玩具や景品の生産を受注している。問題は賃金が東莞地区の最低賃金である月額574元（約8700円）にはりついたままで、他の待遇の悪さも含め、今回、不満が爆発したらしい。

流出し始めた低付加価値産業

　賃金や寮、食事などをめぐる企業と労働者のトラブルは中国では日常的で、とりわけ省外からの流入労働者が多くを占める広東省では珍しくない。その中で、今回のケースは、低コストだけを追求する、最も労働集約的で、単純な玩具、雑貨の工場で起きたことに注目すべきだ。

　玩具、雑貨などが自動車や電機・電子産業より待遇が悪いのは、作業の付加価値から言って当然だが、そこで労働者の不満が出るようになれば、工場は中国を出て行くしかない。ベトナム、ミャンマー、カンボジアなど単純な加工を中国よりはるかに安いコストで引き受ける国は今や少なくないからだ。現実に中国からの低付加価値産業の流出は確実に始まっている。

政府、高付加価値化を推進

　かといって中国政府が慌てて、賃金や待遇の抑制、労働争議の抑え込みにかかっているわけではない。むしろ各地方政府は、残業時間の規制強化、契約社員の正社員への転換要求、従業員福祉の向上など進出外資にとっては厳しい要求を突きつけるようになってきた。

　「選択的に外資を導入し、優良産業・企業を誘致する」。中国商務省の傅自応次官補は７月中旬、外資に関する政策変更をこう表現した。含意は、これからは労働集約的な外資の進出を望まず、ハイテク、高付加価値の産業のみ対中進出を認めるというわけだ。

　中国政府の発想は明快だ。労働集約的な低賃金産業ばかりでは、国内の経済格差を縮めることはできず、国民の購買力向上それに伴う内需拡大にも限界がある。産業の高度化も進まない。産業を底上げすることで、様々な経済問題、構造問題を解決しようという考えといえる。

相反する高度化と雇用確保

　だが、産業を上方シフトしていくほど、中国で高付加価値産業が急膨張しているかといえば、そうではない。自動車は確かに急成長しているが、今のところ輸出はごく一部に限られており、内需型産業にとどまっている。内需が伸びないことには、さらなる成長はない。

　中国政府が期待をかける半導体や液晶パネルなどの輸出型産業は、高度に自動化されており、雇用創出力は小さい。安定的に大量の雇用を生み出し、付加価値もある程度高いのは電機・電子、機械などだが、人件費コストが上がりすぎれば、競争力を失い、工場は海外シフトしかねない。

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の中では自動車、電機など比較的産業基盤の充実したタイはこの数年、中国を横目に人件費を抑制してきた。タイの最低賃金は現在日給で約160バーツ（約500円）で、中国より高いが、日本を含む外資は「実習生」と呼ぶ臨時工を使っているケースもある。その日給は100バーツ（330円）にとどまっており、中国・東莞の最低賃金と変わらない。実習生は学業の傍ら働く制度であり、政府が政策として打ち出している。

「戦略」か「現実」か

　労働者の待遇改善、産業の高度化に向けた中国政府の意気込み、戦略はわかるとしても、自らの実力と乖離した産業政策をとれば、外資の生産拠点すなわち中国の労働者が働き、収入を得る場を失うことにもなる。

　広東省の玩具工場で起きた暴動は、発注者であるディズニーやマクドナルドなどが神経をとがらせ、調査に乗り出したが、中国政府自身はそれ以上に真剣に受け止めるべき問題だろう。

http://www.nikkei.co.jp/neteye5/goto/index.html

中国の富裕層は７０００万人。マンションも車も薄型テレビも何でも買えるし

外国に旅行も行ける。豊かな生活を楽しめている中国人は１億人ほどいる

ので、感覚的には日本と同じか、それ以上に豊かになっているということ

だが、実は沿岸部の都市の人間といろんな利権に預かれる官僚たちが

豊かになっただけ。

１３億人いる中国のほんの十三分の一の人間に富が集中しているだけで

高価な商品を買える人の数は日本と同じぐらいなのではないか。

中国が、労働集約的な外資の進出を望まずハイテク、高付加価値の

産業のみ対中進出を認める方向に政策を変更したそうだが、中国国内の

需要はそんなに急激に伸びるかどうかわからない。

中国には１３億人も人間がいるのだ。

中国人全員が何かの仕事にありつけるには、まだまだ低賃金の

外資も受け付けておかないと困るのではないかという話だ。

別のニュ－スで読んだ事だが、暴動が起こった玩具、雑貨の工場の

給食の内容がかなり不評だったそうだ。

工場の給食は、従業員が農村から都会に出てくる人が多く、昼休みに

家に帰って食事ができないし、給料が安いのでサービスで出して

いるのだと思う。工場の周りにも適当なレストランや食堂が無いのだろう。

中国の外資系企業では、農村から出てきた人のために寮の用意や

給食の制度が必要なのだ。しかし、給食がまずいとか賃金が安いから

と言って、暴動も度重なると今後労働集約型の企業が恐れをなして

広州に来なくなるに違いない。

広州のように交通の便が良くてもっと貧富の差が無い場所に

工場を建てるか、タイやベトナムに移動する企業も今後出てくるだろう。

日本並みに豊かになった中国人が日本人の数ほど増えたとしても、

まだまだ農村の人々には職が必要なのだ。

低所得者の不満は、裕福な層から金を吸い取って、貧しい人々や

病人に対する福祉に回せば吸収できるのではないか。

中国が普通の民主的な国のように、弱者救済を図らず、あいかわらず

都会の人間や自分の立場を利用して不正な利得を得ようとする

官僚だけが豊かになるつもりなら、広州の労働集約型の企業は

今後暴動で悩まされることになるだろう。

農村から来た人間にすれば、都会の人間と自分たちの給料の差が

あまりにも開きすぎているのが、もう我慢できないのだろう。

給食のまずさが引き金になって日頃のうっぷんが爆発したようだ。