中曽根内閣の時に、中曽根氏が、中国に配慮したのが間違いの始まり。

『諸君! 』掲載のある論文によると、首相在任中は親米反中だったが最近は親米親中に移行したとされており、そのため小泉首相と関係が悪くなったのではという推測がされている。

しかし中曽根は角福対立時代には一貫して日中国交回復 を支持する立場をとっている。中曽根内閣の際に靖国神社参拝問題 が持ち上がり、また日米同盟と防衛力の強化につとめたので現在では反中派であったかのような印象もあるが、以前より総理大臣の靖国神社参拝は恒例であり、中曽根内閣の際に靖国参拝が問題として浮上したという経緯がある（当時の胡耀邦 総書記ら中国共産党 指導部の親日傾向を持つグループとその反対勢力との権力争いが問題として持ち出された原因とする見方もある）。そして中曽根は著書によると親日派の立場が悪くなることを懸念し靖国参拝を中止したとしている。

また中曽根内閣当時の中華人民共和国 の主敵はソビエト連邦 であり、鄧小平 は日米同盟や日本の防衛力整備を歓迎するコメントすら出しており、決して中曽根の姿勢は反中的なものではなかった。中曽根の立場は反中でも一方的な対中追従でもなく、中国を親日化することが目的であった。中国からの留学生の多数受け入れもその一環である。

日本では、宗教性の有無に関して「参拝は宗教的行為ではなく、習俗的行為であるから政教分離原則には抵触しない」とする説と、「参拝は宗教的行為であるから問題である」とする説が対立している。首相の公式参拝について、神道形式に則った参拝が「憲法20条との関係で違憲の疑いを否定できない」という認識は1980年 （昭和55年）の政府見解でも確認されたが、後の1985年 （昭和60年）中曽根内閣 当時に発足した「閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会」は「宗教色を薄めた独自の参拝形式をとる事により公式参拝は可能」と判断、その方法であれば「首相の参拝は宗教的意義を持たないと解釈できる」とし、「憲法が禁止する宗教的活動に該当しない」と政府見解が出されている。

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当時の胡耀邦 総書記が中曽根氏に、「わたしのクビがかかっている

から、靖国神社参拝をやめてください。」と耳打ちしたんだ。

それで、中曽根氏は、彼のために靖国参拝を止めたのだ。

結局、彼はクビになったので、意味がなかったのだ。

それ以来、中国はうるさく言うようになった。

一歩、譲れば中国は何歩も踏み込んでくるということ。