インドネシアのニュース
パプア州タングの液化天然ガス（LNG）プロジェクトに参画する各社と石油ガス実行機関は1日、国際金融機関や市中銀行と総額26億1,600万米ドルの融資契約を締結した。このうち国際協力銀行（JBIC）は12億米ドルを上限とする融資契約を日本企業と締結した。日本企業は、同プロジェクトで合計45.9％の権益を保有する。
JBICの融資先になるのは、タングLNGプロジェクトに参加する日本企業各社が設立したタングープロジェクトマネジメント株式会社。
このほか、先にタングLNGプロジェクトへの3億5,000万米ドルの融資を表明していたアジア開発銀行（ADB）も契約に調印。また市中銀行の主幹事としては、みずほコーポレート銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、BNPパリバ銀行、フォーティス銀行、ING銀行、スタンダードチャータード銀行の7行が、総額10億6,600万米ドルを融資する。
タングLNG事業の所要投資額は約50億米ドルに上ると見込まれ、うち35億米ドルが外部の融資で賄われる計画。今回、融資契約が締結された約26億米ドルを差し引いた残り9億米ドルの調達先について、オペレーターとしてプロジェクトを主導するBPインドネシアのアン社長は、交渉が最終段階まで進んでおり、年内には同意にこぎ着けたいと説明している。
タングLNGプロジェクトの権益保有比率は、BPインドネシアが37.16％、中国海洋石油（CNOOC）16.96％、MIベラウB.V（三菱商事、国際石油開発）16.30％、日石ベラウ石油開発（新日本石油開発、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構）12.23％、ケージーベラウ／ケージーウィリアガール（兼松、海外石油開発、石油天然ガス・金属鉱物資源機構）10％、エルエヌジージャパン（住友商事、双日）7.35％。
タングLNG事業ではこれまでに中国、韓国、米国の計4社と売買契約が締結されている。これらはCNOOCが運営する中国福建省のLNG受入基地向けに年間260万トン、韓国Kパワー向けに同最大80万トン、韓国ポスコ向けに年間55万トン、米国センプラ・エナジーを通じたメキシコ向けに同最大370万トン。
タングのLNG年産能力は760万トンで、2008年から生産・供給を開始する予定。プロジェクトの建設は現在、約44％の段階まで進んでいる。
■中国向け価格承認
プルノモ・エネルギー鉱物資源相は、政府がすでに中国向けLNG価格について承認したと発言。ただ、価格を含めた契約条件の調整に向けた交渉を進めている段階として、具体的金額については言及を避けた。
タングのガス田開発3鉱区の確認埋蔵量は14.4兆立方フィート。LNGの原料となる天然ガスは、西イリアンジャヤ州ビントゥニ湾沖合に設置される2基の無人洋上プラットフォームで生産され、パイプラインを通じて同州トゥルックビントゥニに設置される陸上LNG液化プラントに供給される。
石油ガス機関のカルダヤ長官は、タングLNG事業で向こう25年間に年間120億米ドルの財政収入と約1万人の雇用創出が見込まれると期待を表明している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060802-00000005-nna-int
どこにでも中国がからんでいる。