戦火を見つめるアメリカ

『from ９１１/ＵＳＡレポート』第２６０回
　　　　「戦火を見つめるアメリカ」
　■　冷泉彰彦　　　：作家（米国ニュージャージー州在住）
　ヒズボラとイスラエルが戦争状態になって、すでに一週間以上が

経過しています。
数多くの戦争や紛争を経験してきた中東ですが、９１１以降の時代に

あって、ここまで顕著な戦争状態に立ち至ったのは初めてではない

でしょうか。９１１以降、アフガンやイラクでは大きな戦争があり、

アメリカは正しくその当事者でした。

ですが、このような形でアメリカが「対岸の戦火」を見つめるというのも

９１１後の時代にはなかったことでした。

　それにしても露骨な挑発でした。

直前にガザ地区で起きたイスラエル兵士拉致事件をマネするように、

そしてＧ８サミットにぶつけるかのようにヒズボラは二名のイス
ラエル兵士を拉致し、捕虜の釈放などを要求してきたのです。

一部にはイスラエルが軍事的には動かないという読みがあったと

言いますが、要は軍功のないまま急遽登板したイスラエルの

オルメルト新首相への「お手並み拝見」というメッセージだったの
ではないでしょうか。

　血塗られたメッセージに他なりませんが、オルメルト首相はこの

喧嘩を買ったのです。それはベイルートにおけるヒズボラ拠点への

空爆という形となりました。

これに対してヒズボラは「カチューシャ」というロケット弾をイスラエル

領内へ向けて乱射、
射程の大きなものはイスラエル第三の都市ハイファにも連日着弾して、

イスラエル国民を震撼させました。

　こうなると戦火の応酬は拡大へと勢いがつくばかりです。

イスラエルは、レバノン南部のインフラ破壊を公言して空爆を強化、

レバノンでは３００人以上が犠牲になっています。

イスラエルは地上軍を投入して、更にヒズボラの無力化を進める動きも見
せています。これは完全に戦争です。ですが、アメリカは２１日現在まだ

事態を静観しています。ライス長官はローマにおける関係国の会議を開催

すると宣言しただけです。

　では、アメリカは傍観者なのでしょうか。必ずしもそうではありません。

国連安保理のイスラエルへの攻撃中止決議は、アメリカの拒否権で

葬り去られましたし、一部政府高官からは「イスラエルがヒズボラの牙を

抜くまで」停戦調停はしないというコメントが伝えられています。

つまりアメリカは、イスラエル国防軍によるベイルート空爆を当面是認する

というわけです。

一方で、戦争状態に突入した時点で、ベイルートには一万人近いアメリカ人

が滞在しており、その「救出」のドラマは連日ＴＶを賑わしています。

　では、アメリカはこの事態を一方的にイスラエル寄りの視点で見ている

のでしょうか。確かに政府と議会はイスラエル支持で一貫しています。

ブッシュの姿勢も、国連決議への対応もそうですし、議会は議会で

イスラエル支持の決議をしています。改選を控えてすでに選挙運動に

入っているヒラリー・クリントン上院議員に至っては「皆さん、仮に

カナダやメキシコ領内からテロリストがロケットを撃ってきたら、我々は
立ち上がって反撃するでしょう。イスラエルの立場はそれと同じなんです」と

空爆断固支持の演説を行っています（７月１８日）。

　アメリカは同盟国だからという理由だけで自動的にイスラエルを支持して

いるのではありません。

今回の「敵」であるヒズボラは、シーア派の活動団体であり、イラン
から武器の供与を受けているとされています。

ですから「悪の枢軸」が「テロ集団」を支援している構図だということになり、

ブッシュの掲げてきた「反テロ戦争」という戦略によれば１００％クロの

「悪」という位置づけになるのです。

ですから、ブッシュ政権としてはイスラエルのヒズボラ叩きについて、

国連での拒否権行使を含む支持を与えることには、何のためらいも

ないようです。

　では、アメリカの世論には反ヒズボラというムードが沸き上がっている

のでしょうか。例えば、イスラエル兵士二名の拉致という「戦術」に対して

「卑劣」だと怒ったり、その二名の「善良」ぶりを紹介して断固奪還を、

というムードを盛り上げるような動きはあるのでしょうか。

これはほとんどありません。

例えば、イスラエルのオルメルト首相は「拉致被害の二兵士」の写真を

傍らに執務をしているとアピールしていますが、アメリカにはそれと

「連帯」するような雰囲気はありません。

　ちなみに、これはアメリカが特別に冷淡なのではありません。

一般論として、軍事的外交的な対立のある中での「拉致事件」は、自国民を

拉致された当事国の「怒り」と比較して、他の国では当事者意識を持ちようが

ないのです。

例えば、北朝鮮による韓国民の大量拉致について、日本の世論がその

規模に応じた「怒り」や「同情」を全く持てないのはそのためですし、逆に

日本の「拉致被害」について、国連や六か国協議の議題にするのが

難しいのも同じ理由です。

　では、今回の戦争に対して各メディアの報道姿勢は冷淡なのでしょうか。

そんなことはありません。どう考えても「戦争状態」に突入している現実を

踏まえて、各局ともに報道には力が入っています。

ＮＢＣは局の顔というべきメイン・キャスターのブライアン・ウィリアムスを

イスラエルに派遣しましたし、ＣＮＮは戦時報道には欠かせない存在の

クリスチャン・アマンポーラ記者をイスラエル＝レバノン国境に派遣し
ています。各局とも、扱いは大きいのです。

　では、報道姿勢はどうでしょう。ニュアンスは局によって違います。

例えば、歴史的にイスラエル寄りと目されているＣＢＳは淡々と事実の報道

に徹するというトーンが明らかです。

ですが、他の局についていえば、漠然と共通したニュアンスがあります。

それは、イスラエルの攻撃を支持するわけでもなく、ヒズボラを被害者と

して描くのでもなく、「困った事態」として描くという姿勢です。

　ＮＢＣのブライアン・ウィリアムスが典型で、イスラエルの中心都市

テルアビブや、ヒズボラのロケット砲で攻撃を受けているハイファなどから

ナマ中継のレポートをするのですが、何とも苦虫を噛みつぶしたような表情

で連日登場していました。

１９日の水曜日には、前線に出てイスラエル軍が米国製の１５５ミリ砲で

ベイルートを攻撃している様子を取材していました。

　ウィリアムスがインタビューしたのは、砲隊のダロン・スピールマンという

兵士でした。

スピールマンは、米国ミシガン州のデトロイトに育ち１９９６年にミシガン大
学を卒業してイスラエルに移住してきたのだといいます。

流暢なアメリカ英語でウィ
リアムスと話しながらも、スピールマンはレバノン国境に近い陣地で、

今まさに大砲を撃ち続けているのです。

「生きるか死ぬかということですよ、で私は生きるほうを選んだんです。

今日は１５０発撃ちましたかねえ、２４時間体制ですから」

　ウィリアムスは「レバノンでは６歳の子供が爆撃で殺されているんですよ」

という問題をスピールマンに突きつけていました。

スピールマンの答は混乱したものでした。
直訳を試みるならば「６歳の子供の死ですか、そりゃ正当化はできません

よ。私にも子供がいますからね。６歳の子の死というのは、それは

信じられないような悲惨ですよ。ここでこうやって何日も攻撃をしていると

そりゃ民間人は殺さないようにやってはいますよ、で

もその悲惨というのは感じます。でも、同時に私の家族だって危険に晒され

ているんです。イスラエルが危険に晒されているんです」という内容の

ものでした。

　混乱していたのはウィリアムスの方も同じです。

スピールマンの口ぶりにはまだ深刻な分、理解のしようもあるのかもしれ

ません。ですが、部下の若い兵士たちが大砲の薬莢を処理しながら

「オレたちは、本当は海岸で女の子と遊んでいたいんですよ、
それを軍に引っ張られて来たんです。本当は早く帰りたいんですよ」と

アッケラカンとした表情で言うのを呆れて紹介してみたり、その一方で

「この大砲は６０キロ先で大地に巨大な穴をあけるだけの破壊力が

あるんです」というコメントを取ってつけたように加えたり、要するに

「結論」を言うことができないのです。

「困った事態」という姿勢は、保守的なＦＯＸニュースでも同じです。

アメリカを代表する右派キャスターというべきビル・オライリーも１９日の

放送では「イスラエルがここまで暴走して、それをアメリカが支持するという

事態が続いては、国際世論の反米感情が日に日に増すのは避けられませ

ん。一体どうしたら良いのでしょう」と嘆いていました。

同じ番組の中では、かなり露骨にヒズボラを支持している「大学教授」を登

場させて「アンタはテロリストを支持するんですか」と罵倒してバランスを
取っていましたが、オライリーとして全体の状況に対しては「困惑」という

まとめ方でした。

　ＣＮＮのルウ・ダブスといえば経済は市場中心主義で政治は保守派の

キャスターです。ですが、今回の戦闘に対してはここ数日怒り続けており

「紛争の原因は貧富の格差。だからアメリカとしてもイスラエルばかりに

巨額の経済的援助をしているのは一方的」というような正論を吐いています。

ですが、そのダブスにしても、２０日には番組にシリアの駐米大使を呼んで

「紛争を終わらせるためにもヒズボラの抵抗を止めさせてはどうか」と説得を

試みたものの全く相手にされず、前日以上に不機嫌になっていました。

　同じＣＮＮの朝の「顔」であるマイルズ・オブライエンは、２１日にはホワイト

ハウスのスノウ報道官に論戦を挑み「これだけ一般市民や子供たちの

犠牲が出ているのに、どうして和平調停に乗り出さないのか」と迫っていま

したが、スノウ報道官の「テロリストは相手にしない」という強硬な饒舌

（報道官はつい数カ月前までＦＯＸの名物キャスターでしたから喋りは

プロです）に押しまくられて、最後は苦虫を噛みつぶしたような顔をして

いました。

　そんな中、アメリカのメディアの報道は、レバノンからの「アメリカ市民の

脱出劇」に集中してきています。

当初は軍や大使館の対応の遅さが指摘されていましたが、火曜日に

なって議会が「脱出の経費は一切本人に請求しない」という議決を行う
と、海軍船舶、ヘリコプター、そして民間のチャーター船がベイルートに

向い、どんどんアメリカ市民をキプロスに「避難」させています。

　ただ、この「脱出劇」にはどこか「ぎこちなさ」があるのです。

例えば、海兵隊がわざわざ強襲用揚陸艇を使ってベイルートの海岸か

ら避難民を沖合の艦船に収容してみたり、パスポートを確認して乗船を

許可するシーンをＴＶに撮らせたり、政府の姿勢は芝居がかっている

としか言いようのないほど慎重です。

　更に言えば、任務に当たっている海兵隊員の表情には緊張や不安の

色が濃いのです。
これはレバノン内戦当時の１９８３年にベイルート駐留の海兵隊が

シーア派と見られるグループに狙われて、２４０人以上の犠牲を出してる

（前後して米大使館も攻撃を受けています）という過去を、どうしても意識

してしまうからなのだそうです。

　そんなわけで、海兵隊の救出部隊には「ヒズボラへの怒り」でも

「イスラエルの過剰攻撃への疑問」でもなく、とにかく安全に任務を

遂行したい、もっと言えば「訳の分からないこの土地での戦闘には巻き

込まれたくない」というムードが見え隠れするのです。

その海兵隊が「救出」した「避難民」たちは、特に２０日にアメリカ本土ま
でチャーター便で帰還のできたグループなどは「記者会見」をして口々に

「イスラエルの空爆の横暴」を非難しています。

　結果的に「軍がリスクを冒して救出したアメリカ人の口」から「完全に

反イスラエルの意見」がメディアに露出することにもなっているのですが、

それがあまり不自然ではないのはアメリカが今のところ中立だというよりも、

とにかく前線と世論に「巻き込まれたくない」という心理があるからなの

でしょう。

　ホワイトハウスのニュアンスは違います。「巻き込まれたくない」のでは

なく、逆に今回の危機を「悪の枢軸」や「テロ集団」と戦う姿勢をアピール

したい、その「ブレのなさ」を強調することで政治的な点数稼ぎを狙って

いるのは明らかです。有名になったサミット席上での「下品なオフレコ

発言」でも明らかなように、ヒズボラとは交渉しない、というのはブッシュ

大統領の個人的な判断を越えて政権の基本方針になっていると見られ

ます。

　この方針は２１日の金曜日午後一時半から行われたライス長官の記者

会見で、一層ハッキリしました。

ライス長官は「ヒズボラを交渉相手にはしない。仮に合法政党として

レバノン政府を構成するとしても、一方で国連停戦決議に違反した攻撃を

行うテロ集団である以上、安易な停戦調停は長期的にはナンセンスだ。

我々は根本的な解決を指向する」と宣言しています。

　長官のコメントの中ではシリアとの間では何らかの合意があるようでし

たが、この機会を捉えてあくまでヒズボラを無力化しようという意図は

明らかです。ローマで会議をするというのですが、そう言っている間にも、

現実的にイスラエルの空爆はエスカレートするばかりですから、

「イスラエルがヒズボラ要人の暗殺と、ロケット砲台を含む軍事施設の

破壊」を完了するまで「時間を与える」戦術に出ていると言われて
も仕方がありません。

　イスラエルは「自分たちに与えられている時間」を計算しながら、少しでも

ヒズボラに関係のある施設は破壊し、同時にイスラエル＝レバノン国境に

「緩衝ゾーン」を作ろうと躍起です。

２１日の夜の時点（現地）では、国境に大規模な戦車部隊を集結させている

ようで、事態は益々緊迫してきています。

　前述のスノウ報道官は「アメリカとしては、イスラエルの軍事作戦に

何らかのコミットをしていることはあり得ない」と否定に躍起ですが、

国際空港、発電所、住宅地などを含むイスラエルの攻撃はアメリカでも

報道されています。その一方で、９１１直後やイラク戦争の際に見られたよう

な「報道自主規制」という雰囲気はあまりありません。

中にはＭＳＮＢＣのように、ヒズボラが被災者のために設けている避難所の
様子を取材して「今ベイルートで困っている人に救いの手を差し伸べること

のできるのはヒズボラのグループだけなのです」というような報道もあり

ました。

　一方で、ここまで露骨にイスラエルが「テロ集団」を追いつめており、

その背後に自分たちアメリカがいるのでは、アメリカ本土がテロに狙われる

のでは、そんな観点から不安心理に訴える報道姿勢もあります。

これもまた「巻き込まれたくない」心理の変型です。

ＣＮＮやＮＢＣはそういう言い方をしていて、ＦＢＩの「番記者」を登場させて

は「今のところは大丈夫」というコメントが繰り返されています。

　そんなわけで、今回の事態を見つめるアメリカ世論の視線は単純では

ありません。
「ヒズボラを善玉に考えるのは極端だ」、「でもイスラエルもやり過ぎだ」、

「アメリカは和平を仲介すべきだ」、「でもテロリストのヒズボラと交渉と

いうのは抵抗がある」、「そういえばイラク情勢は決して良くなっていない

らしい」、「イランがヒズボラに武器を供与しているのは悪い」、

「でもイランへの武力行使ができるとも思えない」というような感想を

グルグル回している間に思考が止ってしまう、そんな中
「とにかく巻き込まれたくない」という心理状態にアメリカは置かれています。

　そんなムードが蔓延する根っこには、９１１から五年近い年月が流れる

中で、アメリカ世論の中に「戦時」であるとか「テロ警戒」の雰囲気が

消えつつあるという事実があるように思います。

アメリカ人は、もう戦争のムードには疲れてしまったのです。
そしてイラクの泥沼化にも辟易しています。ですから最終的に何らかの

調停が動き出した場合には、アメリカ単独で動くことはないと思います。

　その場合は国連として兵力引き離しの活動をしなくてはなりません。

そうなれば、現在もゴラン高原にＰＫＯ後方部隊を派遣して、どちらかと

いえば親シリア的な活動をしている日本も何らかの判断を迫られる可能性

があります。日本の場合は中東問題に関しては、中立の立場を正々堂々

たる国策として一貫してきたのですから、それをしっかり守り切ることが

必要でしょう。

----------------------------------------------------------------------------
冷泉彰彦（れいぜい・あきひこ）
作家。米ラトガース大学講師。1959年東京生まれ。東京大学文学部、コロンビア大学
大学院（修士）卒。著書に『９・１１　あの日からアメリカ人の心はどう変わったか』
『メジャーリーグの愛され方』。訳書に『チャター』がある。
近著『「関係の空気」 「場の空気」』（講談社現代新書）
<http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4061498444/jmm05-22 >

JMM [Japan Mail Media] 　　　　　　　　　　　　　　　No.384 Saturday Edition

【発行】　　有限会社　村上龍事務所
【編集】　　村上龍
【発行部数】128,653部（2005年8月1日現在）
【WEB】　　 <http://ryumurakami.jmm.co.jp/ >-
【ご投稿・ご意見】上記ＪＭＭサイトの投稿フォームよりお送り下さい。
【配信依頼はこちらから】<http://ryumurakami.jmm.co.jp/leave.aspx >

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
この無料メルマガは、外国に住む日本人が書いています。

たまに韓国人の記事がありますが、韓国式に変形された歴史概念に

もとづいて書かれているので読むときに注意が必要です。

そういう風に教育されているのだから、仕方が無いですよね。