中国は金は出さないが人は出す。
北朝鮮のミサイル問題をめぐって、国連安全保障理事会で日本と中国の激しい綱引きが展開された。常任理事国である中国の力の大きさが改めてクローズアップされた形だが、中国は国連とどのように関わっているのだろうか？ 分担金など財政的な部分についてはたびたび報道がなされているので、「人」の面での関わりについて調べてみた。
■国連職員へ応募殺到
国連事務局における中国人の職員数はどうだろうか。２００５年３月３１日付の新華社は分担金などから計算すれば、中国人の理想的な職員数は５５－７４人だが、実際は（理想といっても下限に近い）５６人だとしている。新華社は「国連事務局の中国人職員は少なすぎる」と題する記事を同日付で掲載し、「大国としての地位にそぐわない」と主張している。
しかし０６年７月１０日付の人民日報によると、中国語は国連の公用語に指定されていることから、同時通訳、翻訳、速記に関わるスタッフが１５０人程度はいるもようだ。また中国で０２年に行われた採用試験では６０００人が受験し、倍率は約６００倍に達したという。
■歴代の事務次長を輩出
国連で中国人としての最高ポストは事務次長。これまでに６人が就任している。まず７２年から７９年までが唐明照氏、７９年から８５年までが畢季龍氏、８５年から９２年までが謝啓美氏、９１年から９５年までが冀朝鋳氏、９６年から０１年までが金永健氏が勤めた。そして元駐日大使の陳健氏が０１年から現在まで同職に就いている。
中華人民共和国が国連で代表権を得たのは７１年であることから、中国は直後から事務次長をほぼ絶えることなく輩出してきたことが分かる。
このうち唐氏はカリフォルニア大学、畢氏はジョージワシントン大学、冀氏はハーバード大学で学ぶなど事務次長経験者には超エリートが並ぶ。なお陳氏は６４年に上海市の名門・復旦大学英語文学科を卒業し、北京外国語大学で修士号（英語翻訳）を取得した。外交部に採用されたあと、国連と関わる仕事に計４回就くなど長く国連畑を歩んできた人材だ。
■ＰＫＯに大量の人員
国連の公式サイトによると、中国は国連平和維持活動（ＰＫＯ）に積極的に関与している。「人」にかかわる数字としては０６年５月末の時点において警察官１９７人、軍事観察員７２人、人民解放軍１１４４人を派遣しており、国連のＰＫＯ貢献度ランキングで１４位に入っている。これは米国の３４位、ロシア３８位を抑えて常任理事国の中でトップだ。
０１年５月末の時点では警察官６０人、軍事観察員５２人で貢献度ランキングでは４６位だったことから、最近になって中国がＰＫＯに力を入れてきたことが分かる。
また中国が０６年５月末の時点において参加しているＰＫＯは国連レバノン暫定隊（ＵＮＦＩＬ）や国連リベリアミッション（ＵＮＭＩＬ）など１３方面にのぼる。これはロシアと同数で、米国の９方面、英国の８方面、フランスの１１方面を凌駕する。中国が東アジア地域だけでなく、世界各地で発生している紛争の解決に手広く関与していることは明らかだ。
■中国の存在感を支えるのは「人」
中国と国連の関係を考える際、しばしば言及されてきたのが分担金だ。実際、０４－０６年における分担金の負担割合は全体のわずか２％程度にとどまる。
その一方で、中国は国連の要職を押さえたり、ＰＫＯに積極的に参加したりして「人」の面で国連への関与は強い。国連における中国の大きな存在感の背景にはそうした人的関与があると言えそうだ。写真はアナン事務総長と握手をする李肇星・外交部長。（編集担当：菅原大輔）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0726&f=column_0726_002.shtml
中国は人がいっぱいいるからな。金もいっぱいあるんだから、
金も出せばいいのに。