中国では外国人の不動産取得を制限される。
建設部、商務部、国家発展改革委員会（発改委）、中国人民銀行工商総局外貨局（外匯局）は連名で、「不動産市場の規範化と外資の参入許可と管理に関する意見（関于規範房地産市場外資准入和管理的意見）」を発表し、外国人個人及び企業の不動産購入を制限する方針を明らかにした。
「意見」の日付は11日だが、発表されたのは24日だった。一方、北京市建設委員会は20日に不動産デベロッパーに対して「香港、マカオ、台湾籍の人の不動産購入を、暫定的に一人につき一つの物件に制限する」という緊急通知を出した。この緊急通知は建設部等による「意見」に基づくものとされ、21日に施行された。
「意見」は冒頭の部分で、「中国大陸外の組織及び個人が自ら居住する目的以外に不動産を購入する場合には、投資企業の設立を申請して許可を得なければならない」と明記。更に設立の条件を列記し、許可を持たない外資系企業が不動産関連の営業を行ってはならないことを改めて強調している。
北京市や上海市、広州市では、特に香港、マカオ、台湾籍の人による不動産購入が多いとされている。不動産会社の中原地産の調べによると、2005年に香港、マカオ、台湾籍の人が北京市内で購入した不動産物件は、面積では北京市内における不動産物件購入の2．88％に相当する70万平方メートル、に金額では5．14％に相当する89．89億元に達した。
業界関係者は、「北京市の措置は中央政府の『意見』を徹底するためのものであり、大陸外からの投機目的の不動産購入を抑制する効果が期待できる」と分析している。
大陸外からの不動産購入は、人民元高の進行を当てにした投機目的によるものが多いとされている。そのため、中国政府は通貨政策を困難にすると同時に、人民元のレートが上昇した場合には不動産価格の暴落と業界の混乱を招く恐れがあるとして警戒している。（編集担当：如月隼人）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060725-00000010-scn-cn
こういう法律は直ぐ作る中国だが、拉致された宗教家の臓器を勝手に
抜いて殺してはいけないという法律は、可決に一年以上かかった。
多分、その間に逃げ道を作って、拉致された人々を処分したのだ。
今後は法律にのっとり、もっと上手に隠して臓器を抜いて殺すのだろう。
中国人は人間の命なんて商売道具に利用することしか考えていない。
中国人の恐さは日本人には理解できない。
共産党という宗教を信じないで、他の宗教を信じる者は、中国にとっては悪
なので、殺しても良いという単純な発想だ。
犯罪者は、すぐに死刑にされるが、死刑の始まる前日に麻酔もなく
内臓を抜かれる死刑囚が多いそうだ。実際に内臓を抜いた人がアメリカに
亡命して証言したそうだ。死刑囚の父親は息子の内臓が抜かれたことを
悲観して自殺した。