中国がつまずくと、日本も、、、。
人民元改革「過熱経済の軟着陸に必要では？」
中国経済の過熱化が止まらない。金融引き締めの効果も少なく、投資と輸出の膨張が続いている。“中国バブル”の崩壊を懸念する声も出始めた。
中国は１年前、通貨・人民元の対ドルレートを２％切り上げて、１ドル＝８・１１元とするとともに、管理変動相場制に移行した。
その後は、「上下０・３％幅で変動する」と説明してきたが、現在も７・９９元程度にとどまり、１年間で約１・５％しか上昇していない。
中国人民銀行が、元売り・ドル買いの大量の市場介入を実施し、元の上昇を抑えているためだ。
米国などは元の大幅切り上げを求めているが、中国は「外圧に屈しない」との立場で、自主的に決めるとしている。
競争力が弱い一部の輸出産業や、農業を守るため、急激な元高による悪影響を懸念しているのだろう。失業問題や、都市と地方の格差問題も抱えている。
だが、元高抑制の為替政策の副作用も見逃せない。
大量の市場介入により、外貨準備高が積み上がり、６月末で９４１１億ドルに拡大した。市中に放出された人民元を吸収しきれず、国内通貨が膨張して、過剰流動性が発生し、過熱経済や住宅バブルを招く要因になっている。
４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質伸び率は、前年同期比１１・３％増だった。ビルや工場建設などの固定資産投資の伸び率は３１％増に膨らんだ。
中国政府は金融引き締めに動いた。しかし、地方政府は相変わらず、成長を志向し、都市部を中心に、投資に強くアクセルを踏み込んでいる。
今年上半期の貿易黒字も、５５％増の６１４億ドルと歯止めがかからない。大きな要因は、人民元の過小評価だ。
投資と輸出に頼った過熱気味の高成長が続くと、反動で極端な不況に陥る事態が心配になる。中国経済がつまずけば、日本や世界経済にも悪影響を与える。
中国政府は、経済のリスクを認識し、危機が生じないよう、細心の政策判断をしているはずだ。人民元が今の安値水準でいいのかどうか。十分に考えるべき点だろう。
元高の加速を容認して、輸出依存の経済構造を修正し、過熱経済の要因である過剰流動性の発生を抑制する。一方、元高にも耐えられる輸出産業を育成し、農業の競争力強化を図る。失業問題への対応も怠らない――。
政策を総動員して、中国経済が軟着陸に向かえば、中国はもちろん、世界経済の安定にも役立つ。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060720ig91.htm
良く分からないけど、中国は、外国の言うことをきいたほうがいい。
外国は経験があるから忠告をするのだ。何でも外圧だと言っていては
進歩が無い。中国が発展できたのは、外国資本のおかげで、平和だった
からじゃん。
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主張】富田長官メモ 首相参拝は影響されない
昭和天皇がいわゆる“Ａ級戦犯”の松岡洋右元外相らが靖国神社に合祀（ごうし）されたことに不快感を示したとされる富田朝彦元宮内庁長官のメモが見つかった。昭和天皇の思いが記された貴重な記録だ。
昭和天皇が松岡元外相を評価していなかったことは、文芸春秋発行の『昭和天皇独白録』にも記されている。富田氏のメモは、それを改めて裏付ける資料だ。メモでは、昭和天皇は松岡氏と白鳥敏夫元駐伊大使の２人の名前を挙げ、それ以外のＡ級戦犯の名前は書かれていない。
靖国神社には、巣鴨で刑死した東条英機元首相ら７人、未決拘禁中や受刑中に死亡した東郷茂徳元外相ら７人の計１４人のＡ級戦犯がまつられている。メモだけでは、昭和天皇が１４人全員のＡ級戦犯合祀に不快感を示していたとまでは読み取れない。
政界の一部で、９月の自民党総裁選に向け、Ａ級戦犯を分祀（ぶんし）しようという動きがあるが、富田氏のメモはその分祀論の根拠にはなり得ない。
天皇の靖国参拝は、昭和５０年１１月を最後に途絶えている。その理由について、当時の三木武夫首相が公人でなく私人としての靖国参拝を強調したことから、天皇の靖国参拝も政治問題化したという見方と、その３年後の昭和５３年１０月にＡ級戦犯が合祀されたからだとする考え方の２説があった。
富田氏のメモは後者の説を補強する一つの資料といえるが、それは学問的な評価にとどめるべきであり、Ａ級戦犯分祀の是非論に利用すべきではない。まして、首相の靖国参拝をめぐる是非論と安易に結びつけるようなことがあってはなるまい。
昭和２８年８月の国会で、「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が全会一致で採択された。これを受け、政府は関係各国の同意を得て、死刑を免れたＡ級戦犯やアジア各地の裁判で裁かれたＢＣ級戦犯を釈放した。また、刑死・獄死した戦犯の遺族に年金が支給されるようになった。
戦犯は旧厚生省から靖国神社へ送られる祭神名票に加えられ、これに基づき「昭和殉難者」として同神社に合祀された。この事実は重い。
小泉純一郎首相は富田氏のメモに左右されず、国民を代表して堂々と靖国神社に参拝してほしい。
■【主張】人民元改革１年 まだドルと連動制なのか
中国が人民元改革を実施してから２１日で１年になる。しかし、採用した通貨バスケット制は機能せず、対ドルでの上昇率はたった１％台であり、改革に値していない。中国が国際社会の批判に応えるには、人民元の大幅上昇を容認するしか道はない。
人民元改革は安い人民元を背景にした輸出急増に対する日米欧などの批判を受けて実施された。対ドルレートを約２％切り上げたうえ、ドルに事実上、ペッグ（連動）させていたのを、主要通貨を加重平均してレートを決めるバスケット制に切り替えた。
切り上げがあまりに小幅だったこともさることながら、問題はこの制度が機能していない点だ。１日の変動幅を０・３％としたのに、１年間の上昇率は１％台しかない。これでは従来のドル・ペッグと実質的に変わらない。
中国側はバスケットの中身について、ドルや円など１１通貨としているが、それぞれの比重は明かしていない。相場が動かないのはドルに圧倒的比重をかけ、かつ猛烈なドル買い介入を続けているからだろう。
人民元が上昇しないから、今年上半期の貿易黒字は前年同期比で何と５５％増となった。しかも、政府の安定成長方針にもかかわらず、今年４～６月期の成長率は１１％を超し、固定資産投資が大幅に増加している。輸出圧力はますます強まることになる。
こうしたことから、外貨準備高はすでに日本を抜いて世界一になり、年内には１兆ドルの大台に乗る見込みという。これは人民元の市中放出で景気過熱を助長するだけでなく、世界経済にも波乱要因になる。
米国の経常赤字は極めて深刻だ。対中赤字を中心に、いわゆるＢＲＩＣｓの台頭で独り負けの構造となっている。中国をはじめとしたドル運用の資金の流れが変われば、ドル暴落という可能性も考えられる。
中国にとって、人民元の急上昇は国有企業を直撃し社会不安の要因になる。だが、人民元相場を無理に抑制すれば景気過熱は止まらない。その反動がもっと怖いことを自覚すべきだ。
日米欧も国際通貨基金などあらゆる国際協議の場を活用し、中国の通貨やマクロ政策への関与を強めないと、世界経済の安定は保てなくなろう。
http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm