中国の景気の良さを日本も利用しているのかな？
国家統計局は18日、今年第2四半期（4～6月）の国内総生産（GDP）が実質で昨年同期比11.3％増、上半期（1～6月）では10.9％増となったと発表した。第1四半期（1～3月）の伸び率10.3％をそれぞれ1ポイント、0.6ポイント上回る高成長となった。11.3％は1994年通年の13.1％に迫る伸び率。景気がさらに過熱したことが明らかになったことで、中国政府が再利上げなどの金融引き締め策に今後、どのようなタイミングで打って出るかが焦点となりそうだ。
■上半期は10.9％の伸び
上半期のGDP総額は9兆1,443億元。固定資産投資の伸び率は29.8％に上った。
中国のGDPは上半期、第2四半期とも大方の予想通り2けた成長となり、第1四半期よりさらに加速。通年での10％台が濃厚となった。一方、上半期の消費者物価指数（CPI）上昇率は昨年同期より1ポイント低い1.3％にとどまっており、両指標だけをとらえれば「高成長・低インフレ」という“理想的”な姿がさらに固まった形に見える。
■固定資産投資に依存
だが固定資産投資と貿易に依存した「いびつ」な成長モデルは変わっていない。固定資産投資の伸び率は、昨年同期に比べ4.4ポイントも増えた。第2四半期では30.9％と30％の大台を突破。上半期に金額で全体の85.8％を占めた都市部の固定資産投資伸び率は、同期で31.3％に達した。
中国人民銀行（中央銀行）が4月に行った0.27％（1年物以上）の利上げは、引き締めに役立たなかったことは明白だ。記者会見した国家統計局の鄭京平・国民経済総合統計司長も、固定資産投資の伸びを「速過ぎる」と認めた。
同局は貿易については、輸出の伸び率が25.2％と依然高いものの昨年同期に比べると7.5ポイント落ちたこと、一方で輸入の伸び率は21.3％増と7.3ポイント上がったことを指摘。巨額の貿易黒字減少につながるデータが出始めたと認識している。
■近く「再利上げ」か
固定資産投資や貿易黒字の抑制に向けて、政府が今後どのような政策を新たに打ち出すかが注目点だ。
金融関係者の間では、新たな引き締め策として再利上げが有力視されている模様だ。ロイター通信によると、クレディスイスの陶冬・アジア担当首席エコノミストは「再利上げは確実になった。（人民銀は）早急に断行すべき」とコメント。問題は幅だとして、0.27％や0.54％では不十分と指摘している。また光大証券の高善文・首席エコノミストも即座の利上げはないと見ているものの、2カ月以降なら否定できないと話す。
予想通り再利上げに踏み切るか、意表を突き別の手を打ってくるか、中国政府の決断は世界から注目を集めそうだ。【上海・安部田和宏】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060719-00000002-nna-int
中国人は一生懸命貯金しているそうだが、高い日本のりんごを買える
富豪層は１億人いるので、中国人は日本人より金を持っているという
ことだ。金持ちの子供は海外に自費留学に出かけている。最近は香港の
大学に行くのが流行りなのだそうだ。