台湾への投資が増えている。
労働集約型の加工業務から始まり、電子機器へと移り、そしていまは半導体やパネルが中心――。経済部はこのほど、日本企業による台湾投資の趨勢（すうせい）についてまとめたリポートを発表した。台湾への累計投資件数で1位にある日本企業。ただその投資分野は時とともに変遷し、現在はハイテク分野が隆盛を極めているが、将来的にはサービス分野のさらなる台頭も予測される。
経済部投資業務処は16日、日本企業の台湾投資についてまとめた「日本企業の台湾投資の趨勢と商機」を発表した。
同部投資審議委員会（投審会）の統計によると、1952年から2006年5月末までの期間に実施された日本から台湾への直接投資は4,970件で、台湾全体（1万8,687件）の26.6％を占め国・地域別の首位となっている。金額ベースでは130億400万米ドルで全体（713億6,600万米ドル）の18.2％に当たり、米国に次ぐ2位の規模だ。
投資業務処は日本企業の台湾投資について、これまでに3度のブームがあったと分析する。
最初のピークは66～77年で、海外市場に向けた製品を加工する、労働集約型産業が投資の主体となった。2度目の波は86～92年にかけてで、当時は電子製品が主役。そして96年から現在にかけてが第3のブームで、投資はパソコン（PC）や半導体、液晶ディスプレーといったハイテク関連に集中している。
投資業務処は、ハイテク分野の中でもディスプレーなどは、日本の技術と台湾の効率性と低コストが結合した好例としている。日本のディスプレー関連企業による台湾投資は、新竹科学工業園区（竹科）ではHOYA、中部科学工業園区（中科）には旭硝子、日東電工、JSR、南部科学工業園区（南科）は住友化学、スタンレー電気、チッソ、凸版印刷と川上から川下まで広範にわたるという。かつ産業集積の効果もみられ、これが日本から同分野への継続的な投資を呼び込む要因となっていると分析した。
■中華圏市場のテスト地域
また近年は、単純な製造拠点としてではなく、台湾を中華圏経済市場の試験地域とみなしてサービス業が進出したり、製品設計や製品販売テストの場とする動きも活発化している。
投資業務処によると、台湾は日本の文化、製品、サービスに対する共感度が比較的高い。それと同時に中華圏経済市場のひとつでもあり、日本企業が台湾の消費者向けに製品やサービスを調整し、中華圏市場に本格進出する参考としているようだ。
■今後の誘致対象
投資業務処は今後の日本企業誘致計画について、日本が世界トップレベルにあるロボットなどを対象とする方針を示している。このほか台湾が推進しているクリーンエネルギー産業やカーエレクトロニクス、また地場産業を補完する半導体やディスプレー設備にも注目しているとした。
製造業以外では、文化創意的なサービス業、IT（情報技術）のコンテンツ分野、観光、レジャーサービス、流通、環境保護などの企業を誘致したいとしている。
特に環境保護、また高齢化社会に向けた「シルバービジネス」などは日本企業が優勢を誇り、これから同様の問題に直面する台湾での新たな商機につながると説明している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060718-00000011-nna-int
日本企業は中国で、台湾人と組んで仕事をすることが多いそうだ。
台湾人は、中国語が分かるし、日本人のことも中国人よりずっと理解
してくれるからだそうだ。中国人の性格も知っているから、仲介役には
大変ありがたい存在なのだそうだ。
台湾と中国に工場がある日本企業の場合、中国の工場は台湾の工場の
責任者が主になって管理するのが普通らしい。