日本の首相は日本国内では犯罪以外は何をしても自由である。
総理大臣の靖国神社参拝に他国の干渉は無用(新)
今年も間もなく、８月１５日の終戦記念日がやってくる。今までも小泉首相の靖国神社参拝について中国、韓国から執拗に中止要求が出され、両国間の首脳会談さえ開かれないほどに問題にされているのであるが、小泉首相は9月に自民党総裁を辞任し、必然的に内閣総理大臣を辞職することがほぼ決まっていることであり、今年こそ終戦記念日に内閣総理大臣として堂々と靖国神社に参拝されることを期待している。中国、韓国との間に余計な波風を立てない方が良いことは言うまでもないことであるが、一国の総理大臣の行動に制限を付けられて唯々諾々とそれに従うことには賛成出来ない。
首脳会談の開催とは殆ど無関係に日中間の民間交流はますます活発になり、輸出、輸入とも増大し、日本企業の中国進出は目覚しいものである。首脳同士の会談が行われれば更に民間の商業ベースでの交流実績が高まり、商社としての営業成績も改善されることを見込んで、小泉首相の靖国神社参拝をやめて欲しいと発言する商社の経営者もいる。また、政治家の中にも中国の政治家の鼻息を恐れ、それに迎合して靖国神社の参拝に反対し、無難におさめるためにＡ級戦犯の分祀を言い出す者がいる。また、中国との関係改善が望ましいとする与論にのって、小泉退陣後の自民党の総裁選に靖国神社参拝を否定する見解を掲げて出馬し票を集めようとしている政治家もいるが、そんな男に日本の政治を任せて本当に大丈夫なのかとの強い疑問を感ずる。
大体、他国の首相の行動に対してあれこれと注文をつけるのは正常なことではなく、内政干渉に属することで、一流国家のすることではない。中国は国家間の礼儀を知らない幼稚な大国で、自分らの主張はいつも正しいと思い込んでおり、自国の暴徒が外国公館を破壊汚損しても、自国の原子力潜水艦が他国の領海を侵犯しても、副総理なる人物が一国の総理大臣との間で予定されていた会談を直前に一方的にキャンセルしても、詫びの言葉は一つも無い国で、他国を対等ではなく下に見て軽蔑している尊大な国である。そんな中国の首脳との関係を良くするために、相手の主張を受け入れて関係が改善したとしても、それは、本当の友好関係ではなく隷属関係で、中国の属国になるようなものである。
そもそも中国、韓国が問題にするＡ級戦犯とは極悪非道な悪人なのか。Ａ級戦犯と言うと第一級の重大犯罪人と誤解されそうだが、これは単なる戦争犯罪人の区分で、”人道に反する罪を犯した者”を呼称したもので、第一級の重大犯罪人と言うことではない。しかも、”人道に反する罪”と言うのは東京裁判で初めて出てきたもので、罪人を捕まえてから罪の要件を決めたもので、当時の世界の多くの国々が採用していた刑法の思想から外れたものである。だから、裁判所の設置運営そのものに疑問があり、インドのパール判事はＡ級戦犯を全員無罪としたほどである。
裁判は公平・平等でなければならぬのに、戦勝国の人道に反する罪に該当する犯罪は一切取り上げられなかった。東京裁判は戦勝国が敗戦国を一方的に裁いたもので、後世において悪名高き裁判とされるであろう。このような裁判の結果、有罪とされ、処刑されたＡ級戦犯の方々は日本の国のためを考えて行動したのであり、自分勝手に戦争を始めたものではなく、指導者として敗戦の責任を問われたもので、破廉恥な悪事を働いた罪人とは異なる。
日本国民の指導者として日本人を戦争に導き、他国に軍隊を進めて民間人を殺傷し、財産を損壊したと言うのであれば、それは世界史をひもといて見れば分かるように、自国の版図を広げ、富を拡大するために、はるか昔から繰り返し行われてきた人間同士の争いの実態である。特に、日本が鎖国をしている間に、ヨーロッパの列強国はアフリカ、南アメリカ、アジアなどで武力を持って弱小国を征服し、植民地化してきたのはつい１００年ほど前のことであり、その結果は太平洋戦争まで続いていたのである。植民地化のための武力行使で多くの原住民が殺傷されたのである。太平洋戦争でもアメリカは原子爆弾を市街地に投下して多くの民間人を殺傷し、ロシアは日本が降伏した後に侵攻してきて同胞を殺傷し、６０万人を超える多くの日本兵士を捕虜としてシベリヤに抑留して、労働力として酷使し、極悪の待遇で死亡した者は６万数千人と言われている。
そもそも日本が太平洋戦争を引き起こしたのは、欧米列強に挑発されたからである。日清戦争、日露戦争に勝利し国力が次第に強力になって来たことをおそれ、これを抑えようとして欧米列強が協力して日本に経済的な圧力を加えて来たことに日本が反発したもので、遠因は欧米側にあったのだと私達は教えられてきた。このことは、日本占領軍の総司令官であったマッカーサーが１９５１年に、アメリカの上院軍事外交合同委員会で「日本は絹産業以外には固有の産業が殆どなく、綿も羊毛も石油も錫もゴムもない。その他実に多くの原料が欠如している。若しこれらの原料の供給を断ち切られたら１０００万から１２００万人の失業者が発生することを彼ら(日本)は恐れていた。従って、彼らが戦争に飛び込んで行った動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことであった」と証言したことからも明らかなように、太平洋戦争は日本民族が生存するための戦であった。
Ａ級戦犯人即ち極悪人と考えるのは間違いである。Ａ級戦犯人を裁いた東京裁判は裁判所としての法的な根拠はなく、勝者が敗者を裁く古い時代からの論理で、負けた側を犯罪者に仕立てたもので、若し、日本が勝っていたらＡ級戦犯人は逆に欧米側から引き出され処刑された筈である。裁判官の中にはこのような裁判で有罪とすることに疑問を投じた人も居たほどで、絶対に正しい裁判であったとは言えないものである。後世の歴史家から誤った裁判であると言われる可能性が十分にある。そのような裁判で有罪を宣告されたからと言って、そのまま受け入れなければならぬものではない。
Ａ級戦犯人として処刑された人は敵方から見れば不都合な人間であったかも知れぬが、日本の側から見た場合は決して不都合な人ではなく、日本国民の将来の発展を考え国のために働いた人である。戦争を指導した責任者として処刑されたとは言え個人的に破廉恥な罪を犯したのではなく、私利私欲に走る現代の悪徳政治家などとは比べものにならない高潔な指導者であった。国のために戦争に関係して命を失ったのであって靖国神社に祀られるのは当然であり、このような人を祀ってある靖国神社をこの国の総理大臣が参拝して何の不都合があろうか。
8月15日の終戦記念日には、小泉首相は日本国の内閣総理大臣として堂々と靖国神社を参拝して欲しい。(2006.6.30)