中国の捨て子は女の子ばかり。

1　中国は1982年に憲法で計画出産を規定し「夫婦に子供1人」のいわゆる「一人っ子」政策をスタートしたが、伝統的観念である「男尊女卑」により「男子出生願望」が強い農村部では女児が生まれると「間引き」(親が新生児を殺すこと)や「子捨て」が当たり前のように行われた。

　2　親に遺棄される「捨て子」が女児ばかりであるのはこの理由だが、福利院では「捨て子」を拾って届ける人に200元(約3千円)程度の謝礼金を支払うのが通例で、こうした謝礼金に目をつけた目端の利く人たちが各地で多数の「捨て子」を収容するようになった。

　3　中国政府が91年12月に公布した「収養法」(養子縁組法)には、一定の条件を満たせば外国人が中国で養子縁組をすることが出来ると規定しており、この法律に基づき、中国政府は96年に「中国収養中心」(中国養子縁組センター)を設立、米国、カナダなど世界15カ国と協定を結んで中国人孤児の外国人との養子縁組を推進している。
　
　4　「中国収養中心」は外国人からの養子縁組申請を受け付けると中国各地にある福利院に収容されている孤児を斡旋する。養子縁組が決まると外国人は孤児1人当たり3000ドルの「寄付金」を支払うのが決まりで、その内の5%の150ドルは省の「収養中心」が仲介料として差し引き、残り95%の2850ドルが福利院の取り分となる。中国は中華人民共和国の成立以来一貫してこのような福利院や孤児には直接の財政的援助を行ってこなかったので、この2850ドルは福利院にとっては重要な運営費用の補填となった。
　
　5　外国人との養子縁組が成立すれば孤児1人当たり2850ドルの収入が入ることから、各福利院は競争で外国人との養子縁組を推進するようになったが、この結果、孤児不足が深刻化してきた。これに目を付けたのが嬰児販売組織で、捨て子を収容している人たちから嬰児を通常の捨て子謝礼金以上の金を支払って買い取り、それを高値で福利院に売付けるようになったが、福利院間の孤児獲得競争の激化は売値の上昇をもたらし、遂には嬰児の販売価格は1人当たり2000元(約3万円)以上にまで達するようになった。
　
　6　一方、捨て子の数にも限度あり、捨て子の買取りが困難となった販売組織は嬰児の誘拐にまで手を染めて『捨て子』の調達に走るようになり、各地で嬰児の強奪事件や失踪事件が頻発するようになった。
　
　7　衡陽市の調査では、2003年から2005年11月の事件発覚までに、3つの福利院だけで810人もの嬰児を買い付けていたし、その内の「衡東県福利院」は2002年10月29日から2005年11月10日までに288人もの嬰児を米国や欧州各国へ養子縁組で送り出していた。

先日3年の中国駐在を終えて帰国した人によれば、湖南省の長沙市から広州市に向かう飛行機には依然として中国人嬰児を抱えた外国夫婦の集団が乗っている由で、衡陽市の嬰児売買事件は氷山の一角に過ぎず、嬰児売買は今もなお繁盛しているように思われる。
　中国人孤児の米国人夫婦との養子縁組は1991年の61人から始まったが、2005年も7906人を数え、米国人による中国人孤児の養子縁組数は累計で4万8504人に達している。
　中国人孤児の養子縁組数では米国が圧倒的に多いが、他の資料ではカナダが2001年に618人、2002年に771人、フランスが2002年に210人の中国人孤児を養子縁組しているとあり、公表されている数字を総合的に判断すると累計では6万人程度の中国人孤児が養子縁組の形で外国人に引き取られて海外へ移り住んでいるものと思われる。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20060713/106197/?P=1

農村の貧しい夫婦が、女の子を捨てるのは、仕方が無いのかもしれないが

捨て子を外国人に売って商売にして儲けている中国人がいるのが恐い。

しかも、赤ん坊が足りなくなると、さらってくるというのが恐い。