中国はこれからは外資を選択するそうだ
今年上半期（1～6月）で614億5,000万米ドルと貿易黒字が昨年を上回るペースで増え続けていることを受け、商務部が輸出抑制策の検討を始めた模様だ。改革・開放を始めて以来の輸出奨励政策を見直し、一部品目での増値税還付停止などが候補に上っているという。一方で農産物輸出では還付率引き上げも示唆しており、輸出奨励品目と抑制品目を明確化していく形になるとみられる。関連の動きに注目が集まりそうだ。
商務部の傅自応部長助理はこのほど、「外資政策と貿易政策を『微調整』する」と発言した。「外資の利用と貿易の発展については積極性を損なわない」との条件つきだったが、13日付中国各紙は同部が輸出奨励から輸出抑制に政策を切り替え始めたと伝えている。
傅・部長助理は具体的な措置の候補として、輸出増値税還付の見直しを挙げた。同部長助理は1985年から始めた同税還付政策が輸出促進に大きな役割を果たしてきたと指摘。ここにメスを入れれば輸出にある程度ブレーキをかけられるとの考えを示唆した。高エネルギー消費の品目、高汚染の品目、資源性の品目は還付を廃止すべきとしている。
政府は既に昨年から、高エネルギー消費の品目や高汚染の品目などについて、一部還付比率引き下げと輸出税増税の措置に乗り出していた。国務院発展研究中心が最近明らかにした調査結果によると、こうした政策の効果で、昨年第4四半期（10～12月）と今年1～4月の間に、石炭やアルミ新地金、皮革などの輸出量は10％以上減ったという。
高エネルギー消費の品目や高汚染の品目は、先月に還付比率の一層の引き下げが伝えられていた。完全に還付対象から外すとなれば、より踏み込んだ措置といえる。
傅・部長助理は、増置税条例の規定により、還付率の変更や対象品目の追加・除外は、施行の3カ月前に公布しなければならないとして、「見直しは法の規定に従って行う」と強調。「抜き打ち」はしないと保証した。
国務院発展研究中心の趙晋平・対外経済部副部長は「中国の貿易不均衡は主に経済成長モデルに原因がある」と指摘。政府が改革・開放を始めてから一貫して取ってきた輸出奨励・輸入抑制政策が、今日の巨額の貿易黒字をもたらしたと話す。貿易摩擦軽減に向けて黒字を減らすには、輸出奨励・輸入抑制政策を転換しない限り難しいとの見方だ。
■選別強化へ
傅・部長助理は一方で、「現在、農産物の輸出は難しくなっている。輸出増値税の還付率を引き上げ、農民の所得増を図るべきだ」とも語っている。
中国産農産物の最大の輸出先である日本が5月29日に導入した残留農薬などの規制大幅強化策「ポジティブリスト制」によって、対日農産物輸出の打撃が伝えられていることなどが、この発言の念頭にあるとみられる。第11次5カ年計画（06～10年）が農業・農村・農民のいわゆる三農問題の解消を最重点課題に掲げている以上、三農支援に直結する農産物輸出奨励は逆に強化が必要との考えが読み取れる。
また商務部は既に、輸出製品の技術水準と付加価値向上を財政面から支援する対外貿易発展基金の新設を決定済み。輸出企業の研究開発（R＆D）と自主技術・国産自主ブランド化を後押ししていく政策を具体化し始めた。付加価値の高いハイテク製品や自主技術・自主ブランド製品、環境に優しい産業のなど輸出をテコ入れする一方、環境汚染業種など「好ましからざる業種」の輸出は抑え込む選別政策を強める構えだ。
外資導入政策についても傅・部長助理は見直しを示唆。「今後は外資は選んで導入する。公正な競争の原則に則り、よい産業、よい企業を誘致していく」と話し、誘致に当たって業種や企業の審査を従来より厳しくする方針を示した。
選別政策のより詳細な内容は今後明らかになっていくとみられ、既存・新規進出を問わず、日系企業の戦略に影響も予想される。商務部をはじめとする政府の動きと議論の行方に注意を払う必要がありそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060714-00000002-nna-int
中国としては、農作物を日本に売りたいだろうが、農薬漬けの野菜や、
遺伝子組み換えの怪しい食べ物は、日本人は買わないのだ。
ただし、加工品になって輸入されていたら知らずに食べちゃうけど。