【台湾と中華民国】味噌と糞
日本の政界、マスコミ或は社会等は、中国問題に関する限り、味噌と糞の区別がつかない。此れは世界の多く人々も、同じ様な間違った概念に縛られている。よく有る事ながら、台湾を中国の一部分と誤認している。又、逆に、アメリカで、中国の元首、胡錦濤氏の歓迎式典で「中華人民共和国国歌吹奏」を「中華民国国歌吹奏」と大声でマイクに載せた困惑は笑い事で済まされない。 リストアップすると、際限が無いが、グーグル、ヤッフー、ポストオフイス、又は日本のフジテレビ等が、軒並みに間違いを頻発している。 外国人に限らず、著名台湾人でも「何故このような理不尽が横行するのか？」「台湾が中国の一部分であるという国際法、国際条約が何所に有るのか？」等の疑問を頻発する。
「相続政府理論」を検証すれば、答えは明白である。
１． 中華人民共和国を創ったのはシナ大陸に住んでいるシナ人であり、このシナ人たちは、元来の中華民国の市民であるシナ人たちでもある。
２． 中国内乱の最終段階の史実は中華人民共和国（この後は中国とする）の開国日は１９４９年１０月１日であり、中華民国政府の最後の敗残官僚は同年の１２月に総員台湾へ逃亡した。法的には中華民国の滅亡日は、中国の開国日１９４９年１０月１日と同日が正しい。中国は新憲法を制定して新しい国をスタートした。中国が中華民国（ＲＯＣ）の全ての資産を相続した史実は明白である。
３． 相続政府理論は１９４０年代に、特に国内の政治地位に関して、多くの適応が行われた。一層の強い合法性が認められたのは
１９７１年に、蒋介石政権が連合国から駆逐(Expelled)され、毛 沢東政権が其の後釜に座り、更に米国が１９７９年に中華民国との国交断絶を敢行した事に依る。
２１世紀にすむ多くの人達は「相続政府理論」が世界情勢の法的実態を規制していると信じて止まない。
相続政府理論の欠陥
特に中国―台湾の紛糾に関しての欠陥は所謂「台湾光復節Taiwan Retrocession Day」の虚構に尽きる。法的真相は1945年10月25日の台湾光復節は嘘であり、其の本質は「軍事占領の開始日」が正しい。この認識があれば、国際法下における「相続政府理論」が「主権の相続では無い」と判明する。
更に深く掘り下げれば、台湾と澎湖郡島の主権は終戦後の平和条約、即サン・フランシスコ平和条約（1952年4月28日から有効）を検証すれば、台湾主権はＲＯＣに譲与されていないと判明できる。これは台湾の中華民国政権が領土の無い亡命政府であるの確証でもある。
正確に言えば、1945年10月25日から次位若しくは従属的占領権を保有する政府、1949年12月以後は中国からの亡命政府の二重性格を持ち合わせた政府である。1949年10月1日即中国の開国以後は、亡命政府に淪落した説が正しい。12月説は蒋介石政権の最後の敗残官僚がシナ大陸から脱出した史実に起因する。
全世界のマスコミも多くが無意識中に「相続政府理論」を受け入れている。
過去の数十年もの間、多くのマスコミ例えば、AP, Reuters, Dow Jones, AFPとその他のマスコミが、真相を探求せずに、うっかりと中国の言い分、「台湾は中国の一部分」を受け入れてしまった。此れは、法的立場を無視した多くの連続的、持続的な誤報の積み重ねの結果でもある。誤報とは「1940年代後半のＰＲＣとＲＯＣの内乱の結果として中国が二分し、各自とも中国領土の一部分を占拠している」と言う誤報の連続且つ持続的な積み重ねである。
ひっきりなしに、この様なロジックをかざしたマスコミの長年誤報の累積は、事実上、中国の云う「相続政府理論」の合法性、妥当性を支持する形となった。無冠王者に有るまじき法的音痴である。台湾の有識者はこの誤謬に抗議すべきで、関連のマスコミに手紙、ファックスそしてイーメール等で、其の誤りの是正を訴え、自らの「台湾の道」を邁進すべきである。
相続政府理論と一中政策
国際マスコミのルポルタージュに歩調を合わせるかのごとく、ＰＲＣとＲＯＣの政府間の論争も、「中国の合法政府」になると、其の分岐点を中国の内戦に起因すると繰り返す論述は、台湾人には「命取りの重大な悪意」である。
歴史と法的観点に焦点を合わせば、中国合法政府の論争は、単なる第二次世界大戦の戦後処理問題の未完成部分と判明できる。 詳細を下記のごとく検証して見よう。
1945年9月2日にマッカーサー元帥が一般命令第一号で蒋介石将軍に台湾の日本軍の降伏を受理せよと指図した。儀式は同年の10月25日に台北で行われた。ＰＲＣとＲＯＣの中国人たちはこの日付けを「台湾光復節」として毎年記念を行ひ、台湾の主権が中国に返還されたと記念している。
国際法では、この様な理不尽は許されない不可能である。領土主権の変更、譲与、割譲等は、全て戦後の平和条約にて詳細を規制されるのが法律である。交戦国での降伏儀式はその土地への軍事占領の開始であるに過ぎない。「台湾光復節」は台湾人の頭上に押し付けた「綿密精巧に計画された詐欺」であるのは明白である。
ハーグとジュネーブの国際会議に拠れば、「誰が誰に降服した」「誰が誰を打ち負かした」等は特に重要ではなく、意義深い事でもないと定義されてある。問題点は、誰が占領権を持つか？にある。誰が戦争中台湾と澎湖郡島に軍事攻撃を行ったのかは、歴史的記録が明白に、米国の実力行使であるとされてる。米国が「征服者」であり、ナポレオン以後の「戦争慣例法」では米国が「主要占領権」を保有してるのは疑う余地も無い。
この見解を進めていけば、蒋介石の軍隊は、1945年10月25日以降の台湾への軍事占領の統治権力の代表に過ぎず、台湾地域への有効管理の実質はあるものの、台湾主権が移転若しくは移譲された史実は無い。然るに、1949年の12月にＲＯＣ最後の敗残官僚がシナ大陸を脱出して、台湾へ逃亡した時点で、ＲＯＣ政府は領土無き亡命政府と淪落した。
1952年のサン・フランシスコ平和条約にて、台湾と澎湖郡島の主権はＲＯＣに移転若しくは移譲されてない。台湾のＲＯＣとは；
（１）1945年10月25日からの次位若しくは従属占領権を所持する、（２）1949年12月より亡命政府に淪落した。の二重性格で今日に至る。
これらの検証によれば、ＰＲＣがシナの唯一の合法正統政府であり、台湾は相変わらず、主要占領権を持つ米国司法権の管轄下にある。其れは、過度期的な暫定的政治位置付けである。言葉を換えれば、台湾は未だに帰着すべき最終的な政治地位に到達してない。
以上の分析を検討すれば、一中政策は本質的に妥当であるが、現在の一中政策で台湾が既に中国の一部分を意味すると解釈してはいけない。
にも拘らず、台湾は主要占領権国の米国に依り、巧妙な策略にて、究極的にはシナに統一される軌道上に乗せられてある。1972年2月28日（忌まわしい２２８）の米中間に取り交わされた、上海コミュニケを見れば解る。下記の文字は重要である；筆者の感情を混入しないよう、翻訳を避け、原文のまま掲載する事にする。
The United States Government acknowledges that all Chinese on either side of the Taiwan Strait maintain there is but one China and that Taiwan is a part of China. The United States Government does not challenge that position. It reaffirms its interest in a peaceful settlement of the Taiwan question by the Chinese themselves. With this prospect in mind, it affirms the ultimate objective of the withdrawal of all US forces and military installations from Taiwan.
この現実は極めて複雑且つ困難であるが、対照的に問題点を凸出する事を薦める。台湾は中国の一部分ではなく、第二次大戦後、台湾の主権は移転若しくは移譲されてない。中華民国は主権国ではない、故に、連合国に加入できない。等が Key Words.
この様な複雑な政治環境下で、台湾の人々が、継続的に今までの民主の制度を推し進めていく空間と解決法があろうか？ 答えは、イエス、
台湾と米国の関係を精密に割り出す事にのみ、
希望が残されている。
～～～～～～～～～～～～～～～
この文章は Richard Hartzell氏の原作 The Successor Government Theory and the One China Policyを土台として、分かり易くご理解出来るように リ・フオームしました。逐語翻訳では有りませんので、文責は私の責任となります。英語の原文をご所望の方は、私までメールして下さい。陳辰光 2006.07.01
この論述にご疑問の方は、下記にお問い合わせください。
日本語とシナ語：chengkuangchen@yahoo.com
陳辰光
English: rwh.midway@gmail.com
『台湾の声』 http://www.emaga.com/info/3407.html
『日本之声』 http://groups.yahoo.com/group/nihonnokoe
(Big5漢文)