『対日強調工作小組』

【北京3日時事】中国共産党・政府が、対日政策を専門に扱う「対日協調工作小組」と呼ばれる新たな内部組織を設立していたことが3日までに分かった。唐家セン国務委員が組長を務め、党・政府・民間などの対日関係部門が定期的に会議を行って全体の方針を決定。小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題や、9月に決まる「ポスト小泉」の指導者への対応も協議している。複数の中国筋が明らかにした。
　「対日協調工作小組」は今年になって発足。同筋によると、副組長は置いていないが、唐国務委員の下で、党中央外事弁公室主任を務める戴秉国外務次官が統括しており、胡錦濤国家主席や温家宝首相らにも報告されている。対外関係で特定の国に絞った組織を設けるのは極めて異例。　

（時事通信） - 7月4日