日中友好を感じる記事があった。
【北京２３日傍示文昭】中国で横行するコピー商品での被害に悩む日本企業が、中国税関職員に商品の真偽鑑定方法などを直接伝授する「偽造電機・電子製品対策研修会」が２６日から上海など３カ所で開かれる。コピー商品は中国国内にとどまらず、世界各地に輸出されて被害が拡大しており、日中両国が協力して水際での取り締まりを強化するのが狙いだ。
研修会は、先日訪中した知的財産権保護に関する官民合同ミッションが中国側と合意した協力策の一環。日本の電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）と中国海関総署が共催し、上海のほか、広東省の広州、深センで開催する。
日本側からは、ソニーやキヤノン、ＮＥＣ、セイコーエプソンなど７社の担当者が出席。税関の担当者に対し、被害が多い電池やプリンター、電子機器などのコピー商品の真偽判定や取り締まりの方法をスライドなどを使って説明する。
ＪＥＩＴＡ北京事務所は「税関では通関手続きの簡素化のため１０００点のうち数点を抜き出してチェックするサンプル調査を行っており、いかに怪しい箱や製品をピックアップするかという目利きが重要になる。そのノウハウを伝授し、水際での摘発を強化したい」と強調している。
＝2006/06/24付 西日本新聞朝刊＝
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060624-00000003-nnp-int
コピー商品を取り締まるのは、日中双方に益がある。
コピー商品のおかげで、中国のイメージはすこぶる悪い。
たとえオリンピックで金メダルを１００個取っても、コピー商品を
世界中に垂れ流す中国のイメージは、限りなく悪い。
（デモで、日本大使館を壊して、弁償しないのは、もっとダメ。）
コピー商品ばかり売れて、日本企業が儲からないし、知らずに
粗悪なコピー商品を買った消費者が、商品に不満を覚えたら、
日本のブランド名が傷つく。
中国は日本企業が儲かって税金を受け取るのを楽しみにしているのに
コピー商品が売れると、税金が取れないので損をする。
コピー会社は、コピー商品で儲けたら、すぐ会社をたたんで
消え去るので、中国も取り締まることも、捕まえることもできない。
普通の会社を持っている中国人でも、儲かる物があると、別会社を
作って、コピー商品を売り出すのだそうだ。
サイドビジネス感覚でいるらしい。金持ちに儲かる話しを持っていくと
ポンと資金を出すそうだ。（出資してくれる。）聞いた話しだけどね。