中国に関する明るい見通し。
特別インタビュー】北京五輪前に占う 今までの中国とこれからの中国
第3回 鷲尾紀吉教授に聞く － 中国を巡る新情勢で人材の多様化が急務
日本の財務省が発表している統計データによれば、日本企業による対中直接投資は1995年度に4319億円に達して一旦ピークに達したが、その後急落している。2000年度に底を迎え、それ以降は再び増加、04年度には95年度水準を越えて4900億円を超えた。
中国の国内政策の変化、01年のWTO（世界貿易機関）加盟など中国側の事情の変化はもちろん、日本国内の景況感、特に構造不況に陥った90年代、それから脱した21世紀以降の動き、などなどこれらを直接的に反映したデータで興味深い。こうした一連の流れを踏まえて、中央学院大学の鷲尾紀吉教授（＝写真）は多くの現地日本企業に訪問し、日本企業の中国展開を分析・提言してきた。
「中国一国内にとどまらない、幅広いマーケティングを中心とした動きが日本企業に求められている。そうした人材が必要で、日本企業としてアジアを中心にグローバルに展開するにあたっては人材の多様化が急務」と説き、中国にはチャンスとリスクが並存するとする鷲尾教授の見方を、2015年ぐらいまでのスパンで聞いた。（聞き手：有田直矢・サーチナ総合研究所所長）
――中国についての見方は。
率直に言って、今、世界で一番注目を集めている国だと考えています。技術や情報、金融面などはともかくとして、すでに国際流通の中心となっており、波はあるとは思いますが今後30－50年を見据えれば、世界のリーダー国たる資格のある国だと考えます。世界史的にも、古代四大文明から欧州、特に産業革命を通じてのイギリス、20世紀はアメリカ、そして21世紀は日本の時代かともいわれたこともありましたが、今では日本を跳び越して中国と、流れが変わってきているのではないかと思います。
――その中でもここ5－10年が重要になってくると思うが。
そうです。チャンスとリスクが共存しています。高度成長にはどうしてもひずみがともなうものです。78年以降の改革開放、特に92年の南巡講話や社会主義市場経済という考え方、それ以降がより重要になってくるわけですが、それから今までですでに15年経ています。急成長を経てきた一方で、貧富の格差や地域の格差などを中心に深刻な問題も顕在化してきています。ただ、こうしたひずみは、日本も高度成長を経て生じたこともありましたし、中国特有のものとは考えていません。
■日本企業による中国展開の今まで
――南巡講話など1992年がターニングポイントになっているか。
ある意味では1978年の改革開放よりも、より実際的な意義があるとみています。日本も所得倍増、列島改造論などの方針が明確化されて高度成長を果たしてきたわけですが、中国ではそれが南巡講話であり、社会主義市場経済である、と考えています。どんどん外資を誘致し、それはそれで高度成長の原動力にはなりました。一方で、財政赤字は深刻で、高速鉄道などを好例として、インフラまで外資に委ねるというのは若干行き過ぎの感もありますが。（財政赤字だというのは初耳。信じられない。うそっぽい。またまた日本から援助をもらおうとして。宇宙事業や軍事費やアフリカやアラブや東南アジアにつぎこむ金を自国にまわせばいい。単に、外国を利用しているだけだと思うよ。←つっこみ。）
ただ、技術導入のスピードは大変なものがあります。日本企業の方と話していても、日本が10－15年かけて築き上げていた技術を素早く導入して、3－5年で吸収してしまいます。技術力の日中間格差はまだまだ歴然ではありますが、貪欲に技術を身につけようとする中国の意欲は軽視できないものがあると思います。
――日本企業の中国における投資や経営の行動についての変遷は。
統計データをみても、92年以降はそれまでの合弁や合作形態、労働集約型の投資から明らかに変化がみられます。ただ、日本は95年ぐらいから不況が深刻化、構造不況から海外投資は目に見えて落ち込みました。97年にはアジア金融危機、98年には橋本内閣によるビックバンなどもあり、ますます海外に目を向ける余裕がなくなっていきました。
21世紀になってから、従来の安価な労働力を当てにした低コストの生産拠点としてではなく、確実に市場を狙う投資が主流になってきています。しかも、その市場は中国一国内にとどまることなく、FTA（自由貿易協定）などを駆使したASEAN（東南アジア諸国連合）、あるいはインドなどのアジア全般、中東、アフリカまでをも含めたスケール感を伴うようになっています。白物家電がいい例です。
そうした中で中国がその拠点として機能するような形になってきています。松下電器のような巨大企業に限らず、多くの日本企業が線的なものから面的なネットワークへと拡大させてきていることを意味しています。だからこそ、中国市場におけるマーケティングの重要性が増してきています。
■中国市場のマーケティング、人材の確保が急務
――中国市場におけるマーケティングの問題点は。
色々問題はありますが、根幹は人材不足ですね。中国の複雑な流通に関する仕組み、さらに中国発の国際的な市場展開、それらを補う中国語力。言葉ができなければ、マーケティングも完全にはこなせません。これらを併せ持つ人材を探すのは至難の業です。
三菱電機や三洋電機、古川電気工業などの中国現地工場を訪問してみると、非常に整頓されていてきれいです。品質管理も徹底されています。そうした工場に派遣されているのが、日本国内における工場運営経験者であることとも無関係ではないでしょう。
そうした意味で、日本製品の技術力は中国においても大きな競争力を持っているといえます。しかし一方で、マーケティング力が相対的に弱い。WTO加盟を通じて、生産拠点としてばかりではなく、情報、システム、金融、それら諸々を含めた折衝までできる人材が求められているのです。
――人材欠如の根本的な解決策は。
正直、ありません。そのような人材がそもそも少ない。松下電器や電通などは自前で中国に学校を開設して、関連の人材育成に積極的ですが、そこまでできるのは日本企業でもごくごく一部です。
人材育成という流れでは、日本と中国の大学の提携も目立ちます。特にMBAの分野では進んでいます。例えば、西安交通大学と同志社大学は、それぞれのMBA受講生を半年間交換留学させて、単位に互換性を持たせるような取り組みを行っています。
亜細亜大学と大連外国語学院でも同じような取り組みがなされていると聞いています。産業界からの要請も大きいのでしょう。MBA受講生が中国に直接行って、その目で生の中国をみるのは、通常の語学留学とは全く意味が違います。
これらはいずれも面白い取り組みではありますが、西安交通大学の場合には、講義で英語が使用されると聞いています。本当の意味での実践的なものになるには、言葉の壁がまだまだ高いようにも思います。
■中国の今後と日本企業の対応
――中国のカントリーリスクはそれほど心配していないと明言しているが。
1978年からの30年近く経過して、金融や国際収支で破綻をきたすような兆候はありませんでしたし、一党独裁としての弊害、例えば党や政府による企業接収などあまりにも横暴な仕打ちも確認されていません。問題はありながらも、WTO加盟の約束は基本的に履行しています。発展途上国としては無難に過ごしてきているといえます。
新型肺炎SARSや鳥インフルエンザなどについては、食品や衛生問題などに若干の非があるとはいえ、特に鳥インフルエンザをすべて中国のせいにするのは無理があります。数年後にどうなっているか分からないというのであれば、日本だって同じようなものです（笑）。大きなトレンドの中で、今のところ中国にカントリーリスクの心配はないのではないか、と考えています。
――北京五輪後、上海万博後の中国について。
設備投資はまだまだ続くはずです。過剰投資による生産能力の過剰については、日本でも同じような状況だといえます。日本ではそれをうまくコントロールしている。むしろ中国は今、日本のような先進国型の工業生産システムへと移行しているのではないかとみています。必要であればいつでも生産できる、在庫を持つ必要がない、いわばサプライチェーンマネジメントの重要性拡大こそがキーになるのではないでしょうか。
五輪や万博が終わったあと、投機的な資金の中国からの撤退という状況は当然考えられます。しかし、実体経済については大きな変化はないとみています。生活の質的向上に対する一段の要望の高まりを受けて、五輪効果、万博効果が薄れた後でも、消費の低迷という状況は考えづらいと思います。
――企業にとってはのポスト五輪・万博は。
中国はその生産や加工のノウハウを生かして、今後ますます国際流通の拠点としての地位を高めていくはずです。中国からASEAN、インド、中東、アフリカまで、製品の流通経路は今後もますます拡大していくでしょう。
例えばNECでは、携帯電話の基地局に組み込む部品を日本で製造して、中国の通信キャリアに納めています。しかし、中国において携帯電話はすでに飽和状態で、中国国内では完成品の基地局そのものが不要になってきている。中国の通信キャリアはそれをアジアはもとより中東・アフリカまでに売り込むわけです。だから知らないうちにNECの製品が中国以外の国で使用されているという状況が発生します。
この例でも分かるとおり、自社商品（部品）がエンドユーザーにどのように使われているかを見届けること、これが重要になってくるわけです。それができなければ、本当の意味での顧客からのフィードバックは不可能ですし、クレームもしっかりと受け取ることができません。マーケティングなど到底不可能になってくるわけです。
■2015年の中国
――2015年、あるいはそれ前後の中国はどうなっているか。
中国経済の実力伸張に伴い、経済的な圧力は当然高まるでしょうが、経済的な面や価値観などでの、中国を崩壊させるようなより強度の外圧は考えられません。むしろ中国内部の問題がネックです。よくいわれているように、格差の問題が挙げられます。現在では不動産価格の高騰に伴う不満の声も大きくなっています。民族問題や、思想・宗教の問題も軽視はできません。そもそもが大きすぎる国です。
決してバラ色ではありませんが、過度に悲観的になる必要もない、というのが今後10年の中国を見るうえでのスタンスになるかと思います。エネルギー問題があるとはいえ、それだからこそむしろ、中国の首脳陣は中東やアフリカ、中南米諸国との関係を大事にするなど、いわゆるポリティカルエコノミーに熱心であり、その方向性は今後を見据えれば間違いではありません。むしろアジアの中で、取り残されるかもしれない日本のほうが心配なぐらいです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060619-00000000-scn-cn
こんなに明るい事を言う人がいる。まるで日本人でいるより、
中国人でいる方が、得があるような言い方。
「今後30－50年を見据えれば、世界のリーダー国たる資格のある国だ
と考えます。」
中国が日本と仲良くする気なら反日教育を止めて
東シナ海のガスの問題をきちんと日本と話し合ってどちらも
得をするように決着を付ければいい。
日本にいる不法滞在の中国人同士では、みんなが儲かるように
考えて分け前を独り占めせず、うまくやっているそうだ。
中国人犯罪者が出来ることを中国の政府ができないということは
あるまい。なんで日中友好が出来ずに、中国は日本を刺激するのか。
日本の過去の援助に感謝もせず、仇で返すのが中国人なのか？
中国が経済的に豊かになったので、日本に冷たくしても大丈夫と
考えたのか？中国のトップには、性格が悪い人間ばかりいるのか？
「ただ、技術導入のスピードは大変なものがあります。日本企業の方と
話していても、日本が10－15年かけて築き上げていた技術を素早く
導入して、3－5年で吸収してしまいます。」
中国に技術を渡しているのは日本企業でしょう？日本政府もそれを
止めてはいない。中国に先端技術を与えて、中国がそれで発展する
のも、軍備を近代化させるのも、日本政府と日本企業は黙って見ている
だけだったのだから、日本が中国に軍艦で脅されながらガスを吸われて
いる今の状況は自業自得とも言える。今まで黙ってやりたい放題、
中国にやらせてきたのは日本だ。