読んで欲しい雑誌

「正論」７月号の「中国“遺棄化学兵器”スクープ第２弾
日本のカネで処理される“70万発”の大ウソ」

↓（もくじだけです。内容は雑誌を買って読んでね。）

http://www.sankei.co.jp/seiron/

６月号の記事も良かったらしい。買いに行ったが売り切れていた。

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地元対策？軍の意向？

　旧日本軍が中国に化学兵器を遺棄したとされる問題で、その処理が本格化していない。事業主体をどうするかで中国側と合意できないためだが、日本側には事業費が巨額に上ることを中心とした中国側への不満もある。化学砲弾の約九割が埋設される中国・吉林省ハルバ嶺の現場を初めて取材した。（田中靖人）

≪４００億円超の成果？≫

　ハルバ嶺は中国・北朝鮮国境から西、約二百キロにある。取材は四月三十日、超党派の国会議員団「日中新世紀会」（遠藤乙彦会長）の視察に同行する形で行った。

　中国延辺朝鮮族自治区の中心地、延吉市から車で三時間、現場に向かう十数キロのアクセス道路を進むと、湿地の先に小さな丘がある。周囲には一般者の侵入を防ぐフェンスが設置され、入り口には兵が監視。中はシラカバなどで覆われていた。

　やがて土がむき出しになった二カ所の埋設現場に着いた。それぞれ二十五メートルプールほどの広さで深さは十メートルくらいという。マスタードガスなどが入った７５ミリ砲弾や９０ミリ迫撃砲弾などが埋められ総数は推定三十三万発。中国側が一九五一－五八年、周辺地域から集めて埋めた。

　埋設場所から車で数分の場所に、予備調査で発掘・回収した砲弾約千四百発の仮保管庫があるが、このほかの施設はプレハブの見張り所と二カ所の気象観測所のみ。日本は平成十一年度から、調査やアクセス道路建設を含めて事業に四百億円超を投じているが、視察した議員の一人は「本当にそれほどの予算がかかったのか」と不審がった。

≪現地で口論≫

　事業計画では（１）発掘（２）回収（３）保管（４）爆破燃焼処理（５）中央管理－の五施設を別々に建設する予定だが、伐採や造成などの工事は手付かずだ。建設費用は発掘・回収施設だけで約九百七十億円。これ以外の施設や処理過程で生じたヒ素の最終処分場建設費などの費用総額は未確定で、国会では一兆円規模とも指摘される。

　中国にも事情がある。現地視察の途中、ハルバ嶺にある林百七十ヘクタールを伐採するため地元補償が必要だという説明に対し、日本の議員は「伐採面積が広すぎる」と反論。同行した内閣府の高松明遺棄化学兵器処理担当室長も「具体的な数字は交渉中だ」と費用が一方的に膨らむことに異論を唱えた。これに対し、同行した中国側の実務責任者、劉毅仁外務省遺棄化学武器問題弁公室主任（室長）が日本語で声を荒らげた。

　「（日中交渉は）こじれてるよ。（日本は費用を）払いたくないんだから」

　劉氏は「作業効率から施設周辺の伐採も必要」と訴えたが、地元の「犠牲」「努力」に何度も言及する姿勢には地元への強い配慮がうかがえた。事実、敦化市の徐永江市長は議員団に対し「（遺棄化学兵器は）市の社会発展と経済建設にも重大な影響を及ぼしている」と暗に補償を求めた。

　ある議員は「毒ガス漏洩（ろうえい）などの危険性を考えると処理施設は原発級の迷惑施設だ」と理解を示したが「事業費を地元対策に使うなら、明示すべきだ」と透明さを求めた。

≪主張の裏側は≫

　日中両政府は「日中連合機構」を設立してハルバ嶺での処理にあたることを確認しているが、いまだに具体化していない。これまで日本側は、ハルバ嶺以外で発見された少量の砲弾を発掘回収する小規模事業を民間の「遺棄化学兵器処理機構」に委託しており、ハルバ嶺事業でも効率性などの観点から同機構を活用したい考え。だが、中国側は民間中心の事業運営に拒否反応を示す。

　劉氏は視察中、「民間会社に任せて事故が起きたら誰が責任を取るのか。（処理を）どうして政府の公的機関にしないのか」と訴えたが、その背景には、実際の発掘回収作業で連携する人民解放軍や他の政府機関の意向がありそうだ。

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【用語解説】遺棄化学兵器

　１９９７年発効の化学兵器禁止条約第２条６に定める「他の国の領域内に同意を得ることなく遺棄した化学兵器」。中国国内では旧日本軍の化学兵器が多数発見されており、日本は資金、技術を含め廃棄処分の義務を負う。日中両国は９９年、中国国内で廃棄処分を行う覚書に署名した。条約上の処理期限は２００７（平成１９）年４月だが、日本は０６年４月、化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）に５年延長を申請した。

http://www.sankei.co.jp/news/060507/morning/07iti002.htm

旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の処理施設建設をめぐり、中国側が新たな費用負担を日本に求め、計画が中断状態に陥っていることが２３日分かった。日中両政府は昨年１０月、建設の事業主体となる「日中連合機構」を設立し、早期着工を目指すことで合意しているが、中国側の新たな要求で機構設立の覚書締結のめども立たない状態だ。

　処理施設は中国吉林省ハルバ嶺に約３０００億円をかけて建設する。日本政府関係者によると、中国は今年３月の協議で森林伐採を名目に追加費用を要求。建設予定地の森林が政府指定の保安林となっているため、「解除には日本側の負担が必要」と説明したという。

　これに対し、日本政府は「法令の根拠が分からず、中国の言うままに負担できない」（内閣府幹部）との立場。中国側から具体的な金額の提示もなく、真意を測りかねている。

　４月に現地視察した超党派の国会議員でつくる「日中新世紀会」の遠藤乙彦会長（公明党衆院議員）は「施設は危険を伴うため、地元では補償を求める声が強かった。伐採費用というより補償費という意味合いではないか」と語っている。

　９７年発効の化学兵器禁止条約により、中国に残した遺棄化学兵器を０７年４月までに廃棄する義務が日本に生じた。これを受け、０４年４月に旧日本軍の遺棄化学兵器（推定３０万～４０万発）の大半があるとみられるハルバ嶺に処理施設を建設することで日中両政府が合意。ところが、建設計画の滞りを受け、両政府は今年４月、処理期限を１２年４月まで５年間延期するよう化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）に申請した。【大場伸也】

毎日新聞　2006年5月24日（毎日新聞の記事は反日っぽい。）

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060524k0000m040139000c.html

延長ではなく、武器は全部ソレンと中国（国民党）に渡したという証拠が

出てきたのだから、　中国国内で旧日本軍の化学兵器が発見されている

が、日本は「遺棄」などしておらず、きちんと終戦時に文書をかわして、

兵器や弾薬、発煙筒など、全てソ連と中国にお渡ししている。

ソ連が中国共産党に、旧日本軍の兵器、弾薬を渡して共産党を

勝利に導いたのは有名な話だ。

旧日本軍から譲渡された兵器を使うのは中国の勝手だが、

なぜ、その尻拭いを日本がしなければならないのか。

日本が今さら廃棄処分を行う義務など無い。批准は「無かったこと」に

したらいいのだ。発煙筒は、花火と同じで近くで煙を吸ったら

体に良くないのは当たり前のことなのだが、発煙筒まで「毒ガス」扱いに

しているそうだ。毒ガスと呼ばれる旧日本軍の化学兵器の内訳は実は

９０％は発煙筒なのだそうだ。日本国民が何も知らない内に１兆円が

中国に渡されようとしている。