地方が中央を無視して土地の違法利用。
中国では不動産開発などに関連した違法な土地利用が問題になっているが、都市によっては土地利用の90％以上が違法であり、それらの案件の多くは地方政府が関与していることを、国土資源部の関係者が明らかにした。6日付で新華社が伝えた。
■都市によっては土地使用の9割が違法
国土資源部執法監察局の責任者によると、2005年に全国規模で土地利用の実態について調査したところ、全国15の都市における70以上の区及び県で、2003年10月から04年9月の間に始まった新規プロジェクトで土地使用に関して違法と判断されたケースが、件数ではプロジェクト全体の63．8％、面積では52．8％にのぼった。
また、04年9月以降に始まったプロジェクトに関しても60％が違法だった。違法な土地利用の割合は都市によっても異なるが、多い場合には90％以上にのぼった。
中国では土地開発が過熱しており、06年1月から4月までの都市部における固定資産投資は前年同期比29．6％増の1．8兆元に達した。そのうちの多くは使用権取得のための投資だと考えられる。
■裁量範囲からの逸脱が常態化
国土資源部執法監察局の責任者は「土地の違法利用に関する重大な案件は、ほとんど全ての場合、地方政府が関係して発生している」と述べた。地方政府が違法であると知りながらプロジェクトを認可あるいは支持するのは、土地使用権の売却により、利益を得ることができるからだとされている。
中国の行政で中央政府の役割は、国としての方針を示し、必要な法整備を進めることだ。地方政府が中央政府の考えに沿った形で各地に実情に合う形で具体的な施策を進める。地方政府にかなりの裁量権が与えられているわけだが、土地使用に関しては、地方政府による裁量範囲からの逸脱が常態化していることを、国土資源部が改めて認めた格好だ。
■違反摘発の「ノルマ」を指示
国土資源部執法監察局の責任者はさらに、「地方政府の監査部門も力が足りないため、監査が厳格でなかったり、そもそも監査を行っていないケースもある」として、国土資源部がすでに「監査結果に従わないケースがあった場合には、上級部門に報告して支持を求めること」と通達していることを明らかにした。
国土資源部は土地の違法使用の取り締まりをこれまで以上に強化する方針だ。また、悪質な案件に関しては、責任の所在を追及して厳格に処理することも表明している。
また、各省政府の国土資源関連部門に対して、6月末までに3件以上の土地の違法使用を摘発して公開した上で法に照らして処分することと、年内に8件以上の摘発、公開、処分を行うことを指示した。（編集担当：如月隼人）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060607-00000010-scn-cn
土地を盗られて行き場を失った農民が抗議をして暴れると、
地方の権力者が私服を着た軍隊（スキンヘッド）を多数連れてきて
農民をめった打ち。農民は北京の直訴村に行くが、地方の権力者が
送った軍人が直訴しようとするで農民を捕まえて、直訴させずに力で
連れ戻そうとするそうだ。中国では農民の土地や住まいをある日突然
取り上げて開発地区にすることが普通に行われている。それで、
土地使用権の売却により、利益を得ることができるからだ。
中国の地方の農民に生まれなくて良かった、、、。
土地や家を失くしたら都会に出て働くしかないではないか。
深セン「土川」では、農民工の給料は日本企業では一ヶ月１万円。
日本企業は、寮と食事をただで差し上げている。農民工が安い給料で
働くので中国では安く商品が作れるのだ。それで中国が潤って、
都市部の中国人が日本人よりも良い生活をエンジョイできていると
いうわけだ。天井が高く、間取りの広いマンションで、豪華な家具類を
揃えて、朝は車で朝食を食べに外出し、週に２回家族で外食をし、
海外旅行を年２回楽しみ、薄型テレビなどの最新の家電製品を揃えて
日本人並みかそれ以上の物に囲まれて過ごしているのが一般の都会の
中国人だ。仕事も時間通りに終えてゆったりと過ごしているそうだ。
その一方で、中国企業で働く技師などは、会社にマットレス持参で
残業したり、そのまま会社で寝泊りして過労死している人もいるそうだ。
農民でも、自分で企業を作って大学も行っていないのに、高額の
収入を得ている者も出てきている。今は大学を出ても良い仕事に
ありつけない場合も多いそうだ。大学生の数が増えて、全体の質が
落ちているということもあるらしい。芸術家になることを夢みて、親の家で
ニート生活をする仕事につかない若者も増えつつあるそうだ。
積極的に就職をしないと決めているそうだ。本当に中国は何でも
アリの国だ。文化が花開くのは、経済にゆとりがある国だけだから、
これからは親の助けを借りながら、芸術や音楽の道を目指そうとする
若い中国人が新しい「中国文化」を作り出すのかもしれない。
今まで中国には、京劇や雑技などの全国から優秀な幼児を集めて
親から隔離して養成するタイプの政府関係の文化しかなかったが、
これからは世界に出て行き金を集めることができる、女子十二楽団や
雑技バレー団や、アメリカのラスベガスで働けるような雑技エンター
ティメント集団がぞくぞく出てきそうだ。（なにしろ儲かるから。）
中国も世界に誇れる自前の文化やブランド会社を持ちたいと考えている。
アフリカやアラブの国では、懸命に講演会を開いて、自国の文化を披露
しているらしい。
日本と中国はＤｒａｇｏｎ Ａｓｈ が、あんまり曲を作らないのをいいことに、
いろんなバンドが似たような曲をどんどん作って大もうけしているような
イメージ。日本がデフレ対策を失敗して貧乏になっている内に、中国が
日本企業のコピー商品でどんどん儲けたという感じ。中国経済が好調
なので、日本の経済もそれに引っ張られて良くなっていったという見方も
あるが、企業によっては、コピーされて大損しているところもあるだろう。
中国は「また、各省政府の国土資源関連部門に対して、6月末までに
3件以上の土地の違法使用を摘発して公開した上で法に照らして処分
することと、年内に8件以上の摘発、公開、処分を行うことを指示した。」と
あるようにノルマを付けて違法な土地利用を取り締まろうとしている。
中国の混乱も、その内収まるのだろうか？
中国も、金に余裕ができるとマナーや思いやりの心がでてくるのだろうか？
北京では、乗り物の座席を年寄りに譲る若者が現れているそうだ。
マナーを持たない中国人企業家がそのまま海外にいくと嫌われるのは
必須だ。すでにモンゴルでは中国企業がめちゃくちゃをして、嫌われている
らしい。中国政府は、どうやって中国人のマナーを向上させるつもりか。
まず、道や川に物を捨てないことから初めてほしい。中国の公害は、
要するに中国人事業家のマナーの欠如が原因だ。そして、違法な
コピー商品を取り締まってほしい。儲けが出たら会社を潰してトンズラする
ヤクザ的企業家を取り締まってほしい。反日教育ばかりしている場合では
ないだろう。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
■なるほど！
そういえば、公害問題があるといつも副市長が解雇されています。共産党一党独裁の国では、何か問題が起こるとスケープゴートを用意して、そちらのせいにするのですね。省のトップと中央は深く利権や権限にかかわっているハズなのに。
中国のニュ－スは、そのまま受け取ったらダメですね。中央が悪いと書くわけがないから！なんでも地方のせいにしておけば、国民の不満がそちらに向けられるからね。
■中国の土地政策
本日のおねさんのコメントは沢山のことが盛り込まれているので、主題に絞ってコメントしたいと思います。
今度の土地資源部の調査では、地方政府が勝手に中央のいうことを聞かずに好き勝手やっている、といういつもの、国の方針は正しいのだけれど地方が悪い、のパターン通りであることに注意したい。このパターンは古くから見られるが、最近でも公害問題で、ハルピンの化学工場からエチレンが流れ出し隣国ロシアも含め大きな問題になったときに、同様の対応が政府からなされた。結果的に同市の副市長が解任される、というお決まりのパターンでの決着。また地方での暴動、汕尾での事件でも地方官吏が解任されているのみ。これらを政府はきちんと捜査しその結果としての処分を行なったという姿勢である。いずれの場合も省のトップや中央の上層が深く利権や権限に関与しているにも関わらず巨悪は見逃される、という仕組みになっている。共産党国家にあって地方が勝手にということはありえない。もちろん中央のコントロールがますます効かなくなる中、暴走はあるものの、基本的に中央も関与した基本的な政策決定がそれらを後押ししている。開発経済による経済振興を１９８０年以降の改革開放政策の基本的な柱として、全国くまなく開発できるところは開発し、外資を導入し国富を増すという手法である。そのために多くの経済特別区を作り、そして地方はそれに倣い、地方の特別区（税制優遇がはしら）を雨後のタケノコよろしく作ったのである。
そしてもはや、労働集約的産業による外資導入は十分として、一昨年来手のひらを返したように地方の”違法な”経済特区を整理し始めたのである。そして、ここに来て、内外（企業）一致政策（WTOを錦の御旗に）として全ての経済t特区の優遇策についても見直しを進めている。つまり、地方の”勝手”な行動などでは決してない、中央の政策にそって行なわれ、また今度もそれが大きく変化したがゆえに一部にスケープゴードが作られる、いつもの図式が描かれているの過ぎないということを理解しておく必要がある。