特許攻撃を嫌がる中国

「中国のDVD産業はもう完全に終わりだ！」

4月27日、北京の中国大飯店で、ある有名テレビメーカーの副総経理が

深くため息をついた。

中国のDVD装置メーカー業界団体（中国電子音響工業協会および

中国機電製品輸出入商会）が、米国のMPEG特許管理会社「MPEG LA」と

の間で調印した「MPEG-2特許合同ライセンス」に関する覚書の余波が

静かにのしかかってきたのだ。

MPEG LAは覚書に基づき、中国産のDVD装置に対し1台あたり2.5米ドル

の特許使用料を徴収する。

これだけでも、中国が今後MPEG LAに納める金額は年間2億米ドルを

超える。これは3C（フィリップス、パイオニア、ソニー）、6C（東芝、日立、

松下、タイムワーナー、JVC、三菱電機）、ドルビーに次いで、中国に

対して突き出されたもう一つの“特許の剣”である。

非公式統計によると、中国がDVD装置を1台生産するごとに支払う特許

使用料は今やすでに20米ドルを超えており、毎年の特許使用料支払額は

20億米ドルに近いといわれる。しかも、問題はDVDだけではない。

MPEG LAのローレンス・ホーン最高経営責任者（CEO）が明らかにした

ところでは、同社が管理するMPEG-4、H.264、DVB-T（欧州版地上デジタル

放送規格）などの特許についても、中国との特許使用料交渉を行う予定だ

という。これらの特許がカバーする範囲には、デジタルテレビ、映像音声

伝送から今後の3G通信まで、すべてが網羅されている。

今回の覚書だが、実は調印まで6年もかかった。

そのため、覚書実施の起点となる2005年7月1日以前に中国が生産した

DVDに対しても「遡及徴収」を行うという。

http://www.nikkeibp.co.jp/style/china/comment/060526_dvd/

無許可のコピー商品で儲けを出してきた中国企業としては、

特許料を外国に払うという行為が、ものすごく「損」だと感じるらしく、

何とかして独自の世界標準を取りたいと考えている。

今のところ、無難な電信柱の世界標準などを取得している。

もしも中国が各分野で世界標準を取ったあかつきには、世界中が中国に

貢物のように特許料を支払うことになる。

日本も過去に幾たびか、世界標準に押されて日本独自の技術をやむなく

捨て去るハメになった。アナログのハイビジョンを捨てて地デジに移行

することになったのも、世界標準に合わせる必要があったからだ。

世界標準を取るとは、国が栄えるか否かの運命にかかわる大切な事

なのである。