中国の地方の権力者が党中央に逆らっている様子がよく分かるニュース。
山西省・左雲県にある新井炭鉱で18日に発生した浸水事故に関連して、事故に巻き込まれた作業員の人数が56人である見通しが強まった。事故調査委員会が27日に開いた会議で明らかにした。28日付で中国新聞社などが伝えた。
事故調査委員会の責任者を務める国家安全生産監督管理総局（安監総局）の李毅中・局長（写真）は27日、「巻き込まれた作業員は5人」と炭鉱側が虚偽報告をしたことに関わったなどとして、鉱長など19人を拘束したことを明らかにした。
27日付の中国新聞社によると、炭鉱側は出勤簿を破棄したほか、銀行口座の資金移動やパソコンのデータ削除を通じて証拠隠滅を図っていた。警察は炭鉱経営者などの銀行口座をすでに凍結しており、銀行員や地元政府の役人も拘束していると見られることから、不透明なカネのやり取りがなかったか調べているもようだ。
また同炭鉱が位置する張家場郷の党書記と自治体の責任者に当たる郷長が停職処分を受けた。事故が発生した直後、党書記や郷長などは巻き込まれた作業員が50人を超えることを把握していたが、炭鉱側の虚偽報告を承認したという。特に党書記は同炭鉱に集まってきた作業員の家族を追い払うよう指示をしたとされる。
さらに左雲県の県長と副県長が免職となった。同県では炭鉱での死亡事故が05年3月からこれまでに7件発生しており責任を問われた。（編集担当：菅原大輔）
（サーチナ・中国情報局） - 5月29日