中国のニュース

深セン、広州が今年再び最低賃金を引き上げ、北京、上海も追随する見通しである。これら地区は昨年7月に大幅に引上げたばかりだ。その他の大部分の都市でも、国家の少なくとも2年に1度は最低賃金を見直せという要求に応じて、今年最低賃金を引上げる予定である。

　各地の最低賃金引上げは、中国の労働力コストの上昇を意味し、心配でもある。ベトナムの労働力コストが珠江デルタよりも低くなったため、ナイキなどを含むグローバル企業が一部製品をベトナムに移転して生産を始めた。

　労働・社会保障部労働賃金研究所所長蘇南海は、「全体的に言って、中国の労働力コストはさらに上昇できる余地があり、低廉労働力に頼って競争するのは長続きしないことに注意すべきだ」と指摘する。「12億枚のシャツと1機のボーイングを交換」する発展の仕方はどうしても変える必要がある。

　発達地区の引上げは頻度、上げ幅とも中西部よりも大きい。北京は連続3年最低賃金を上げ、上海は、1993年以来毎年最低賃金を引上げた。深センの最低賃金論証会には特区内、外の最低賃金を月800元、700元の案と850元、750元にする案が出されたが、2005年は690元、580元だった。

　北京は最低賃金を600元にする計画で、この数字はそれほど高くないが、個人が支払う社会保険費を含んでいない。上海の最低賃金は現在690元で、この前2回の上げ幅は10％前後であった。

　地区毎に実情にあった最低賃金を検討しており、広西省南寧市は数十元アップの500元程度、遼寧省は50-70元アップ、調整後の最低賃金は最高でも500-520元である。

　工程院院士柳百成は、中国の労働力コストの優位が続くのはしばらくの間だけで、長期的継続は不可能だという。原因はパキスタンやアフリカの国の労働力コストは我国よりも低い上に、中国の生産性はアメリカと比べて大きな強みがないからである。

　例えば、米国の製造業の1時間の労働力の価格は30米ドル程度で、中国の15倍と高いが、米国の労働生産性は中国より10-20倍高く、このため米中の投入と産出の比は同じ程度になる。

　発展途上国との比較は詳細にしておく必要がある。例えば、中国の労働力コストはベトナムを超え、労働集約型の産業はベトナムへ移転した。インドに比べると中国の平均給料、平均労働力コストはやや高いが、中国の労働生産性もインドよりは高い。

　未発達地区は条件を整えて、低級な労働集約型の産業を誘致し、当地の農民が近くで働けるようにし、近くに2次、3次産業を作り、当地経済発展を図るべきである。広東省では省内の遅れた地区に労働集約型産業を移転させており、人口、環境、資源の圧力を緩和しようとしている

http://plaza.rakuten.co.jp/watam7/

労働に支払うコストの中には、田舎から出てくる人のための

寮にかかるコストは含まれていないと思う。

寮費や食費、水道代、光熱費、（本人の分と、田舎からいつのまにか

でてきて一緒に住んでいる家族、友人の分も含めて）を

含めると、中国の人件費も値上がりしてきてうまみが少なくなってきて

いると、貿易会社の人が言っていたのだが、全部の業者に当てはまるか

どうかは分からない。石油は値上がりしても運賃は、あまり関係無いと

ある人が言っていた。今、中国にいる会社は中国向けの商品を作って

いる会社が多いのだそうだ。中国で作って日本に送るより、中国で

売れるから、日本向けは日本の会社が作っている数で十分だとか

友達も言っていたな。参考にしないでね。