中国の環境保護が無視されてきたのは地域の業績を上げねば中央に怒られたからか？
国家統計局景気監測中心（国家統計局監督観測センター）は25日、「環境保護のためには、一部の地域ではGDP（域内総生産）がマイナス成長になっても許される」という政策提言を発表した。中国新聞社が伝えた。
国家統計局景気監測中心は、第9回科学博覧会中国区経済合作ハイレベルフォーラムで「中国区域経済合作格局和走向（中国区域経済の協力体制と動向）」に関する報告を行った。
その中で、第11次五カ年規画は中国全土を役割別に四つに分類していることを指摘。「異なる役割を与えられている地域に関して、地方政府に対する成績評価は異なる基準が適用されるべきだ」とした上で、「環境保護のために開発が禁止されている地区では、GDPを評価の対象にすべきではない。マイナス成長も許されるべきだ」と主張した。
また、優先開発地区においても、GDPだけに注目するのではなく、「住民の平均収入の伸びを、地方政府の成績評価に取り入れなければならない」とした。
第11期五カ年規画は、全国を「優先開発地区」「重点開発地区」「制限開発地区」「開発禁止地区」に分類して、国土の秩序ある開発を進めることを求めている。これに関して国家統計局景気監測中心は、「区分による政策の調整を速やかに実現させるべきだ」と提言した。
また、国家統計局の除一帆・副局長は同フォーラムで、「中国の地域経済の発展において、短期的な利益と長期的利益に矛盾が生じていることを解決しなければならない。短期的な利益追求は抑制しなければならない」と述べた。
そのため方法として、除副局長は「地方政府に対する成績評価を変更して、GDPを偏重する考え方を変化させなければならない」「長期的な利益達成のために短期的な利益を放棄した地方には、何らかの補償を与えなければならない」ことを挙げた。（編集担当：如月隼人）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060525-00000009-scn-cn
中国も環境保護に取り組む気になっているらしい。