バブル防止に励む中国
国務院（中央政府）はバブルの懸念が出てきた不動産市場を
抑制するため、このほど6項目の住宅市況抑制策を決定、関係省庁と
地方政府に実施を指示した。
建設部や国土資源部など関係省庁はこれを受け、近くさらに具体的な
抑制策を発表する方針を明らかにしており、“次の一手”に関心が
集まっている。
国務院常務会議（定例閣議に相当）はこのほど、不動産市場の健全な
発展促進を図ることを目的として、
◇低価格住宅の開発促進を柱とする住宅供給構造の見直し、
◇税制・与信・土地の各政策による不動産市況調整、
◇住宅移転の合理的な規制、
◇不動産市場の整頓と正常化推進、
◇都市部での低賃貸料住宅の加速、
◇不動産統計と情報開示（ディスクロージャー）の整備
――の6項目を決定した。
国家発展・改革委員会（発改委）系シンクタンクの国家信息中心の
まとめで、今年第1四半期（1～3月）に国内の大中70都市で住宅販売
価格が5％以上上昇したことが判明。住宅価格の上昇が目立っていた。
海外からのホットマネーによる投機も指摘され、バブル懸念も出ていた。
国務院の今回の決定はバブル防止が狙いであることは間違いない。
19日付第一財経日報によると、建設部は「近く具体的な政策を出す
予定。建設部単独で出すか関連の部・委員会（省庁）と共同にするか、
あるいは国務院の名義にするかも近日中に協議する」としている。
国土資源部も「どのような関連政策が必要か検討し、決定する」と
しており、両部とも具体策発表に向けて動きだしているようだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060522-00000002-nna-int
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中国はトップにしっかりした人が揃っているらしく、バブル防止策など
何でも早めに対処ができる国なのに、環境に関しては日本の悪い例に
習わず汚れるままにしている。トップに理工系の人間ばかりいるので、
考えることが「経済の発展」だとか、「アメリカに対抗するための戦略」
ばかりで、中国の自然が壊れても平気。農民が不当に土地を取り上げ
られても平気。宗教家を拘束して臓器を生きたまま取ってから殺しても
平気。合理的なのだが、やることが人間離れしている。