インドネシアで日本の企業が韓国企業と組んで石炭発電所の建設を落札

国営電力PLNのジュアンダ社長代行は、昨年9月に公示した独立

発電事業体（IPP）方式による西ジャワ州チレボン石炭発電所

（発電容量600MW）の建設・所有・運営（BOO）入札で、丸紅などの

コンソーシアムが落札したと明らかにした。

同連合が最安値を提示したとしている。

　入札には昨年10月の時点で36組が登録、翌月までに11組が

予備審査を通過。その後、内外コンソーシアム4組が応札。

丸紅は、韓国中部発電（KOMIPO）、韓国の無煙炭生産会社の山炭、

地場トリパトラとともにコンソーシアムを組んで入札に参加していた。

　ジュアンダ社長代行はロイター通信に対し、丸紅のコンソーシアム

の応札額が最も低かったと述べている。

　応札企業は丸紅のコンソーシアムのほか、インドのエッサール・

グループ、マレーシアのIPP事業者YTLパワー・インターナショナル、

地元勢からはバクリー・パワー、PLN子会社インドネシア・パワー、

バブコックの連合の計4組。

　このうち、インドネシア・パワーの連合は価格提示が遅れたため、

YTLパワーは政府保証を要求したことから、通過できなかったと

されている。一方で、丸紅の連合とエッサールは、政府保証を要求

しなかったことと国際的に業績の高い銀行からの支援を得ている

ことから、2連合に絞られていた。

　チレボン発電所の投資見積額は6億米ドル。2010～2011年に

完工予定とされる。

　丸紅の連合の提示価格は1キロワット時当たり4.363米セント、

エッサールは同4.402米セント。いずれもPLNが設定した予想価格

（HPS）の同4.48米セント（石炭価格1トン当たり30米ドル、1キログラム

当たり5,000キロカロリーの石炭使用と仮定して算出）を下回っている。

　PLN電力負荷統制センター（P3B）のムルヨ所長は入札について、

提示価格が低かった丸紅を優先する旨を記した書簡を両社に送付

したが、エッサールには異議申し立てのため15日から向こう5営業日の

猶予期間を与えるとしている。この期間中にエッサールからの異議

申し立てがなかった場合には、PLNは丸紅の連合との覚書に

調印する見通し。

　PLNによると、覚書の締結後、今月29日から来月9日の日程で

PLNが落札企業と買電合意（PPA）に関する協議を実施。

理事会や株主、エネルギー鉱物資源省電力エネルギー利用局、

プルノモ・エネ鉱相からの承認を得て、正式に契約調印の運びとなる。

　■6発電所も入札へ

　PLNはまた、3月末に公示したIPPによる発電所6件（発電容量

計2,270メガワット＝MW）の30年間のBOO契約業者選定入札で、1

02社が計217件の予備審査書類を入手したことを明らかにしている。

　いずれも30社以上の応募があり、中でもバリ石炭蒸気発電

（100MW2基）に43社、中部ジャワ石炭蒸気発電（発電容量600MW2基）

には40社と、高い関心が示されている。

　PLNは、今月29日に予備審査の書類提出を締め切った後、来月8～12日に

予備審査の通過企業を発表する予定としている。

（NNA） - 5月17日

外国と組んで落札するのもいいかも。

日本のお姉さん