テロは取り締まるべきだが、「共謀罪」で、市民が重大な犯罪を実行する団体にされると困る。

与党は１２日午前の衆院法務委員会理事会で、組織犯罪処罰法改正案の共謀罪が適用される団体について、「重大な犯罪を実行する団体」との表現を改め、テロ集団、暴力団などの「組織的な犯罪集団」に限定する再修正案を民主党に示した。

　民主党の主張に歩み寄ったもので、民主党は党内で協議する意向を示した。

　再修正案は、与党が１０日に示した案をさらに修正したもの。適用範囲の表現についても、「犯罪実行に資する行為」を「犯罪実行に必要な準備、その他の行為」に変更し、現場の下見や凶器購入の資金調達が行われた場合に限定することをより明確にした。「憲法の保障する国民の自由と権利を不当に制限してはならない」との文言も新たに加えた。また、与党は１２日の理事会で、１６日の衆院法務委員会で改正案を採決することを提案した。

（読売新聞） - 5月12日