中国とアメリカと、、、日本 | 日本のお姉さん

中国とアメリカと、、、日本

アメリカにとって、中国はアメリカ経済に影響を与える実質的なアジアの大国
である。貿易赤字の問題でも、アメリカ国債をどっさり購入してくれる事実を
とっても、中国はアメリカにとって無視できない存在であり、急激に軍備の近
代化を進め、アジアの脅威となっているばかりか、世界中から石油やガスをな
りふりかまわぬ態度でかき集めている国である。

ーーーいろいろな意味で、中国はアメリカにとって日本よりも重要な相手であ
る。
その中国が、ボーイング社への土産と、いくつかのアメリカの有名な会社への
リップサービスを済ませて、アメリカ政府を訪問し、アメリカの要求にはこれ
から応えていくつもりであるという約束をしたことは、アメリカ人には大きな
ニュースであったに違いない。

アメリカと日本との関係は、慣れきった夫婦みたいなもので新鮮味もない。

アメリカが、わずかな金をもらって日本を防衛するのはワリがあわないと怒る
アメリカ人もいるそうだ。どこの国に「思いやり」でアメリカ軍に金を渡す国
があるというのだ。

どうも、アメリカも昔とは様子が変わりつつあるようだ。

日本が、中国に戦争の非をまだ謝っていないだとか、賠償を行っていないだと
か、靖国神社を参拝するのは日本がまだ戦争を反省していないからだという、
誤った認識を持つ一般アメリカ人が出てきている。

さすがにアメリカ政府は正しく日本を理解している者が多いのであるが、選挙
で政治家が選ばれる国では、一般市民に日本を理解してもらうのは大切なこと
に違いない。

アメリカは、アジアで影響力を行使するために日本を必要としていた。
アジアに向けて軍を発動する際には、いつも日本をベースにしてきた。

日本人の優秀な工員たちにより修理や整備というサービスを受け、朝鮮半島や
ベトナム、アラブに向けての中継基地として日本を利用し、沖縄ではジャング
ルでの戦闘を想定した訓練をしてきた。

中国に対しては、第二次世界大戦で負けた日本が、二度と戦争を起さないよう
に、日本を核の傘で守りつつも、日本の監視をしているというのがアメリカが
日本に駐屯している理由になっているらしい。

日本は、中国や韓国やロシアから領土や海を狙われているので、アメリカの助
けを必要としている。アメリカは、日本がアメリカを裏切るはずはないと見込
んでいる。韓国は、北朝鮮に太陽政策を持ち出し、現体制の維持を願って無償
援助をするおかしな国になっているので、アメリカは失望しているそうだ。

アメリカは、日本と中国が結びつくのを恐れている。

日本がもし、中国と夫婦のように結びついた場合、アジアでのアメリカの影響
力がさらに低下してしまうので、日本と中国が領土問題で軽くもめるのはアメ
リカの利益になる。ーーー日本がアメリカに頼らざるを得なくなるからだ。

最近インドへの制裁政策を大転換した理由も、中国の周辺国への影響力の増大
で、アジアでのアメリカの影響力が低下していることに対する対抗措置だと考
える人もいる。近い将来に、世界に躍り出てくるであろうインドとは、アメリ
カは戦略的関係を築きたいという考えがある。同じ理由で、日本もインドとは
仲良くしておくべきだと思う。ODAを中国ではなくインドに回すのは正しい
判断だ。

もし今後、日本以外の国によってアジアでの影響力が維持できるのであれば、
アメリカにとっての日本の利用価値は下がる。その日のために、日本は軍備を
整えて、自分の国は自分で守るという基本に忠実であるべきだ。戦争ではなく
自衛のための準備だ。

アメリカにとって日本は、少々無理難題を突きつけても大丈夫な存在だ。戦争
を放棄した日本がアメリカの核の傘によって守られているのは事実だからだ。

ゴネれば、日本はグアム移転費用を59%も出してくれる。59%日本から出
させたらアメリカとしてはまあ満足なのだろう。さらにゴネれば3兆円も出す
だろうと踏んで、時間をかけて、徐々にでよいから3兆円を出すようにと日本
にせまるつもりだ。

沖縄からグアムに、一部のアメリカ軍を移動させるのは、日本の意向であるの
で、それに伴う国内のアメリカ軍の移動費用も当然日本が負担するべきである
という考えである。

中国に、無償ODA3兆円以上、普通のODAを3兆円以上出せるのだから、
アメリカだって日本から3兆円ぐらいは毟り取りたいと思うのは無理もない。
アメリカは、アフガニスタンの治安の維持に加えて、イラクの情勢をなんとか
戦争終結まで持っていくために、巨額の費用を必要としている。日本のために
出す金など無い、というのが本音だろう。

日米同盟があるからといって、アメリカは常に日本を優先的に考えているとは
限らない。最近、アメリカ政府高官は「領域をめぐる問題には介入しないとの
方針を示してきた」とも述べ、米国として積極的な仲介に動く考えはないとし
た。アメリカは中国には、日本の領土問題について何も言おうとしなかった。
ーーー領土問題では、日本を助ける気が無いのだ。

ただ、北朝鮮のようなテロリストに核を売りかねない国が、核兵器を持つのは
何としても避けたいので、本来、日本が北朝鮮と交渉しなければならない事を
アメリカがやってくれている。北朝鮮が、ニセのドル札や、ニセタバコを作っ
たので、アメリカは北朝鮮に対して怒っている。この期を逃さず、日本も北朝
鮮に拉致被害者を返せとつめよるべきなのだが、残念ながら、日本は北朝鮮に
は何も制裁処置をしない。

中国やロシア等の他の核保有国はIAEAの査察を受け入れていないし、核不
拡散条約には北朝鮮は参加していない。予測不可能な要素が多い中国や北朝鮮
やパキスタンやイランと違い、インドはアメリカにとっては、まだ信用できる
相手だと判断されたのだろう。

日本は、民主的ではない中国に積極的に肩入れし、自分の国の領土と資源を狙
う国に6兆円以上の援助金をつぎ込んで、敵の軍事力を拡大させた。アメリカ
から見ると、日本の東シナ海の現状は自業自得だろう。

日本は、意外とアメリカの言うことを聞かない国なのだ。

アメリカ政府の反対を押し切って、経済の発展と石油獲得のためなら、中国で
もイランでも、どこにでも手を出す日本だが、今までの政策のマイナス面が大
きくて、日本も驚いているといったところなのだ。

米中の、貿易や二国間の経済の結びつきの強さを考えれば、中国の経済力が日
本を上回ったとき、日本はアメリカに見捨てられる日がくるのかもしれない。
アメリカが日本を核で守っているのは疑いもない事実である以上、日本はアメ
リカを助けて、アメリカが世界で影響力を保てるように補助して当然である。

自ら、戦争放棄の憲法を古い服のように脱ぎ捨て、インドのようにアメリカに
信頼される国に生まれ変われるなら、アメリカと決別しても大丈夫だろうが、
なにしろ日本は、北はロシアからたびたび侵犯され、東シナ海は中国にじわじ
わと侵入され、竹島は韓国に実行支配された国だ。

北朝鮮は相変わらず日本から資金を運んでいるし(人間まで拉致して運んだ)、
北朝鮮は、海側の土地を中国に自由に使わせると約束し、中国に海に出る道を
金で売っている。

日本は、こんな国々に回りに囲まれているのだ。まるでアラブの国の真ん中の
イスラエルのような状況なのだ。アメリカに頼らず、日本一国では、国の体を
保てないのではないか。

ここはアメリカとうまく渡り合い、常に重要だと思われる国でいる必要がある
のではないか。アメリカに捨てられる日もあるかもしれないと考え、魅力ある
国であると同時に、防衛力のある国でなければならない。

侵略されるのを、じっと見ているだけでは国としてあまりにも情けない。戦争
をするのではなく、自衛のためには、なりふりかまわずあらゆる力を利用する
べきである。

アメリカは、「領域をめぐる問題には介入しないとの方針を示してきた」と、
はっきり言ったので、日本は目を覚まして領土を守る心構えを持つべきだ。

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●-昨年の貿易統計で、兵器輸入世界一は中国である事実が明らかになった。
中国は、後進国中最大の武器輸入国であり、01年から04年の間に105億
ドルの取引を行った。中国は、2005年の一年間だけで133億ドルの兵器
を世界各国から輸入した。

●-インドは、2004年契約分では単年度の武器購入が57億ドルをマーク
した。2005年の兵器輸入は94億ドルであった。

中国に次ぐ大国インドと日本が仲良くするのは、多分、日本にとって得策であ
る。アメリカだけに頼っていてはいけない。できればヨーロッパとも仲良くし
ておくほうがいいだろう。

2005年の兵器輸入世界三位は、ギリシャ(61億ドル)、次いでアラブ首長
国連邦(49)、イギリス(30)、エジプト(29)、イスラエル(28)、トルコ
(28)、韓国(26)、豪州(23)の順。日本は第17位で15億ドル。

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資料:

▼ ワシントン=今井隆 ▼

額賀防衛長官は23日午後(日本時間24日朝)、ラムズフェルド米国防長官と
国防総省で会談し、在沖縄海兵隊のグアム移転費分担問題について合意した。

額賀長官は記者会見し、

<1>移転費総額は102・7億ドル

<2>日本の負担割合は60億9000万ドルで全体の59%

<3>日本負担のうち、直接の財政支出となる無償支援は28億ドルで、残り
は出資と融資で対応――との合意内容を発表した。

以上:読売新聞――04月24日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060424-00000002-yom-pol

▼ ワシントン25日時事 ▼

在日米軍再編の実務責任者であるローレス米国防副次官は25日、国防総省で
記者会見し、米軍再編の日本側負担総額が260億ドル≒2兆9800億円)
以上になるとの試算を示した。また、人口が密集する沖縄県南部の基地返還を
先行的に実施する方針を表明、那覇港湾施設(那覇市)などが対象になるとし、
「大規模な整理統合が2、3年ほどで行われるだろう」と述べた。

同副次官によれば、米軍再編全体の最終報告は今週中にも事務レベルの調整が
完了し、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を、
5月第1週に開催できる見通し。

以上:時事通信――04月26日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060426-00000058-jij-int

▼ ワシントン 25日 青木忠興 ▼

ローレス米国防副次官は25日、国防総省で記者会見し、在日米軍再編に伴う
経費の全体額は約300億ドルに上り、日本側が、在沖縄米海兵隊のグアム移
転に伴う分担を含め総額260億ドル(約2兆9800億円)を負担するとの試
算を明らかにした。米側の負担は、海兵隊移転経費の一部、約40億ドルにと
どまるとの見通しも示した。

米側の交渉責任者である国防副次官が経費全体の見通しを明らかにしたのは初
めて。また、現在行われている事務レベルの交渉がまとまった場合「外務・防
衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)」を来週にも開催、最
終合意をめざす考えを表明した。

国防副次官は「日本における米軍再編に必要な一般的経費を合理的に試算すれ
ば約200億ドルになる」と述べた。日米両政府は23日の防衛首脳会談で、
海兵隊移転に伴う経費の総額が102億7000万ドル、うち日本側が60億
9000万ドルを負担することで合意している。日本の負担総額は、約260
億ドルに上る。この負担は「今後6年から7年間」に支出されると語った。

一方、米側の負担について国防副次官は「グアム移転に伴う40億ドルだけ」
と明言。日本の要請による移転費用は日本の責任で賄うべきだとの認識を強調
した。約8000人の海兵隊が移転する時期に関して「個々の移動は2012
年より前に実施される。それは可能だ」と述べ、グアムの施設整備が完了する
前にも可能だとの見方を明らかにした。

以上:2006/04/27付 西日本新聞朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060427-00000018-nnp-int

▼ ▼
竹島周辺での海洋測量調査をめぐり、日韓両国の対立が深まっている問題で、
米政府高官は19日、「行動を抑制し、平和的解決を図るよう両国政府に呼び
かけている」と述べた。アジアの重要な同盟国である日韓の対立は米国の国益
に反するとの考えが背景にある。

高官はまた「領域をめぐる問題には介入しないとの方針を示してきた」とも述
べ、米国として積極的な仲介に動く考えはないとした。

一方、中国外務省の秦剛(チン・カン)副報道局長は20日の会見で、「韓国と
日本が、話し合いを通じて両国間に存在する問題について適切に処理すること
を希望する」と述べた。韓国記者が日中間の尖閣諸島の領有権問題を例示して
中国側の見解を求めたが、「中国は釣魚島(尖閣諸島)に対して、争う余地のな
い主権を持っている」との公式見解を繰り返すにとどめた。

http://www.asahi.com/politics/update/0420/009.html

▼ ワシントン=末続哲也 ▼

訪米中の胡錦濤・中国国家主席は20日、ホワイトハウスでブッシュ米大統領
と2時間にわたり会談した。

会談後の記者会見でブッシュ大統領は、懸案の人民元改革について、「さらな
る通貨切り上げがあることを望む」と踏み込み中国の積極対応を求めた。米国
の対中貿易赤字に関しては、胡主席が「われわれは行き過ぎた貿易黒字を求め
ていない」と述べ、輸出主導から内需主導型経済に移行することで、貿易不均
衡の是正を図る方針を示した。

台湾問題で胡主席は、ブッシュ大統領から「現状を変えようとする台湾の動き
は米中関係を損なう」という見解をとりつけたと述べた。北朝鮮の核問題で、
大統領が中国に「影響力行使」を求めた点では、胡主席が「中国は常に当事国
を説得している」と述べた上で、各国に対し「さらなる柔軟性」を要求、米国
の北朝鮮に対する金融制裁措置を暗にけん制した。

米政府高官によると、大統領は北朝鮮を脱出してきた女性を中国が強制送還し
た件で懸念を表明し、脱北者の処遇について透明性を高めるよう求めた。
胡主席からの返答はなかったというーーー。

中国の民主化に関しては、ブッシュ大統領から、宗教や集会の自由を認めるよ
う改めて求めたのに対し、胡主席は「民主主義なくして、近代化はない」と発
言し、中国流の民主主義を進める意図を示した。

小泉首相の靖国神社参拝を巡って悪化している日中関係については「取り上げ
られなかった」(米政府)という。

以上:読売新聞――04月21日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060421-00000004-yom-int

▼ ▼
2005年度に、領空侵犯のおそれがある外国機に対して航空自衛隊の戦闘機
が緊急発進(スクランブル)した回数は、前年度比約6割増の229回で、この
うち中国機に対する発進回数が前年度の8倍の107回と急増し、過去最高を
記録したことが、防衛庁統合幕僚監部のまとめで分かった。

統幕は「中国軍が近代化し、電子・通信情報や海域状況などの情報収集活動を
活発化させているため」と分析している。

統幕が20日に公表した統計によると、スクランブルが200回を超えたのは
1998年度の220回以来、7年ぶり。国籍(推定を含む)別で見ると、対ロ
シア機が116回(前年度比2回減)で最多。続いて中国機へのスクランブルで
107回だった。

関係者によると、中国側がガス田開発を進めている日中中間線付近での飛行を
活発化させているためで、レーダーや通信関係のデータなど電子情報を収集す
る偵察機(電子戦機)が、自衛隊の電子情報収集目的に飛行するケースが増えて
いるという。

統幕は「活発化した中国軍機の活動が、今後も継続するか注目していくべきと
考えている」としている。

中国機に対するスクランブルは、97年度が25回、98年度30回、99年
度23回と比較的多かったものの、2000年度以降は0~6回、04年度は
13回だった。ただ、一度の飛来に対して数回発進するケースもあり、飛来機
数は「自衛隊の能力が推測されるおそれがある」として公表されていない。

以上:読売新聞――04月20日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060420-00000012-yom-pol