日本のタブーを壊す人
日本人というのは、ややこしい問題があると、それをなかったことのようにす
る。それに触れないようにする。ところが、この方法は、中国や朝鮮半島にす
む民族には通用しない。ーーー日本の今の問題は、全て、過去の日本の政治家
が先送りにしてきたことばかりだ。
日本にはタブーがいっぱいある。
１．在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に関するタブー。
２．東シナ海の中国のガス田に関するタブー。
３．愛国心に関するタブー。
４．中国大使館と中国の工作員の動きに関するタブー。
５．竹島に関するタブー。
６．ＯＤＡ（円借款と無償の２種類）に関するタブー。
そのタブーが小泉首相たちによって、打ち砕かれようとしている。
こうした動きは、日本が普通で当たり前の国になる第一歩である。
日本国民は、この改革の動きを支持し、中国に媚びる政策を強引に推し進めて
きた古い人々を排除しなければ、日本は、中国や朝鮮半島に好きなように押し
切られる国になってしまうだろう。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●－在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連施設に対し、平成１７年度に６４自
治体が固定資産税を全額減免、２６自治体が一部減免していた。総務省は４月
１日付で、減免措置見直しを求める事務次官通達を各都道府県に送付した。
（2006/03/29のニュース）
●－東シナ海のガス田開発問題で、自民、公明両党は４月１１日の与党政策責
任者会議で、試掘権を付与された帝国石油が試掘を始めることを想定した「海
洋構築物の安全水域の設定に関する法案」を了承した。議員立法で国会に提出
し、今国会中の成立を目指す。民主党との共同提出も模索する。
法案では、日本の排他的経済水域や大陸棚で資源の探査・開発施設を構築した
際に、安全を確保するために設定する安全水域への立ち入りを、海上保安庁な
どが取り締まれるようにする。違反者には１年以下の懲役か５０万円以下の罰
金を科す。
（2006/04/11のニュース）
●－自民、公明両党は１３日、「与党教育基本法改正に関する協議会」を開き
前文と全１８条で構成される教育基本法改正の与党案を決定した。政府は１９
４７年に制定された教育基本法を、初めて改正しようと動き出した。
同法改正では、「教育の目標」の「愛国心」の表現をめぐって自民、公明両党
が対立していたが、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と
郷土を愛する」(態度の養成)とすることで決着した。
（2006/04/13のニュース）
今年から、高校の教科書に「竹島が我が国の領土であることが明記された」。
●－在日中国大使館と関係の深いコンサルタント会社「中国事業顧問」（東京
都中央区）の社長、章健容疑者(５１)が、中国人の不法就労を幇助していた事
件を巡り、章容疑者と接触を繰り返していた同大使館の領事部参事官(５１)ら
２人について、警視庁公安部が、事情聴取のため出頭要請の手続きを始めたこ
とが１３日分かった。
章容疑者は、同大使館の信用力を背景に、中国人などから約７年間に不透明な
資金約２億円を集めていた疑いが浮上。公安部は、こうした資金の使途や、章
容疑者が進めていた「中台統一運動」との関係を解明するには聴取が不可欠と
判断した模様だ。（2006/04/14）
関係者によると、出頭要請の通知を受けた同大使館側は同省に対し、「外交の
慣例上、応じられない」と回答。外務省は２０日までに、警察当局に同大使館
の意向を伝えたという。
公安部の調べでは、昨年８月に港区内で開かれた「中台統一」をテーマにした
会合の直前に、この参事官が章被告と打ち合わせをしていたことが判明してい
る。
この打ち合わせは、参事官が中台統一を掲げる在日中国人の民間組織「日本中
国和平統一促進会」の幹部数人を同大使館に呼び出して行われ、その際、参事
官が章被告に「会合を成功させよ」などと命じたやり取りが章被告の手帳に書
き残されていた。
公安部などによると、参事官と章被告は、国内でのゴルフや中国への渡航の際
一緒に行動することもあったという。公安部は、台湾統一運動で章被告が果た
した役割などについて、参事官が詳しく知っている可能性があるとみている。
中国大使館は読売新聞の取材に対し、「章被告は在日中国人であり、大使館が
付き合いをもつことは不自然ではない。出頭要請は章被告の事件と大使館を不
当に関連づけようとしている。出頭に応じるわけがない」とコメントした。
（2006/04/20）
２００６年１月に摘発された、ヤマハ発動機による「無人ヘリコプターの対中
不正輸出事件」でも、東京都内に在住する中国人ブローカーが介在していた。
このブローカーも、中国人の不法就労に絡んでいた。つまり、在日中国人によ
る違法行為と、中国大使館による日本国内の工作活動は表裏一体ということで
ある。
●－韓国外交通商省の柳明桓(ユミョンファン)第１次官は１４日、同省に大島
正太郎・駐韓日本大使を呼び、日本が竹島（韓国名・独島）周辺で計画してい
る海上保安庁の測量船による海洋調査を中止するよう求めた。在韓日本大使館
が明らかにした。
韓国メディアは、調査計画を「独島海域侵入計画」(聯合ニュース)と報じてお
り、竹島の領有権をめぐる日韓摩擦が再燃する可能性が高まっている。(中略)
安倍晋三官房長官は同日の会見で、調査は海上保安庁が海図編集を行う目的と
説明。該当する水域は日本のＥＥＺ内であり、「国際法上何ら問題はない」と
強調した。 （2006/04/14のニュース）
▽▽ 資料 ▽▽
政府は十八日、海上保安庁の測量船による竹島周辺海域の海洋調査を、二十一
日にも開始する方向で最終準備に入った。複数の政府筋が明らかにした。
ただ韓国政府が強く反発、不測の事態もあり得るため延期する可能性もある。
関係者によると、測量船は、調査海域で海図を作製するため測量などを数日間
行い、帰港する計画。海上保安庁は十四日に、周辺海域を航行する船舶に注意
する内容の「水路情報」で調査を公表していた。
今回の調査は、六月にドイツで開かれる海底地形の名称に関する国際会議に向
けデータを収集するのが目的。同会議で韓国側は、この海域の海底地形につい
て独自名称を提案する構えで、「何もしなかったら、この海域の海底地形の名
称は韓国名になってしまう」(政府関係者)からだ。
調査海域は日本の排他的経済水域(ＥＥＺ)内。竹島はわが国固有の領土だが、
韓国が不法占拠しており、周辺海域のＥＥＺの境界は明確に定まっていない。
このため、今回の調査海域には、韓国が自国の排他的経済水域と主張している
海域も一部含まれているという。
これに先だって小泉純一郎首相は、十八日、首相官邸に海上保安庁の石川裕己
長官を呼び、「冷静に的確に対応してほしい」と指示した。
韓国内から拿捕(だほ)も辞さないとの強硬論が出ていることに、外務省の谷内
正太郎事務次官は「国連海洋法条約上(拿捕は)認められない。そういう事態が
起こらないことを望む」と強く牽制(けんせい)している。(04/19のニュース)
http://www.sankei.co.jp/news/060419/morning/19iti003.htm
今、海底の調査をしないと、日本の領海の海底に、韓国が提案した韓国名が付
けられることになりそうだからだ。韓国は、海底に韓国名を付けることをドイ
ツで提案し、日本の領海を、実質的に(名前から)韓国のものにしようとしてい
る。韓国がドイツで日本の領の海底に韓国名の名前をつけようと提案しなけれ
ば、日本は海底の調査をする必要が無いとも言える。
●－政府は十六日、中国に対する政府開発援助(ＯＤＡ)について、返済が不要
な無償資金協力を打ち切る方針を固めた。今年夏にも正式決定する。
中国が、経済発展に伴い、無償資金協力の対象国としてはすでに不適当だとの
認識に加え、歴史認識、東シナ海の石油ガス田開発問題をめぐる中国の対応に
対し、国内から強い批判が出ていることを踏まえ判断した。政府は対中ＯＤＡ
の減額分をインドに振り向ける方針で、ＯＤＡの面でもインド重視の姿勢を鮮
明にする。
政府は、対中ＯＤＡのうち、円借款の新規供与を、平成二十年の北京五輪前ま
でに打ち切ることを決めており、これに続いて無償資金協力も全面的にストッ
プすることになる。停止年限を定め無償資金協力を一気に打ち切るか、あるい
は供与額を漸減させていき、最終的にゼロにするかは今後、検討する。
ただ、省エネや環境対策などを中心とする技術協力は当面、継続する方針だ。
平成十六年度の中国に対する無償資金協力は約四十一億円。政府は開発途上国
に援助を行う目安として、世界銀行の融資指針を参考に、無償資金協力は対象
国の国民一人当たり国内総生産(ＧＤＰ)が千四百ドル以下、円借款などは三千
ドル以下としている。
これに対し、中国国家統計局は今年一月、国民一人当たりＧＤＰが千七百ドル
(約二十万円)になったと発表している。世界銀行は今年夏に融資指針を改定す
る予定で、政府はそれを参考にしながら、対中無償資金協力の打ち切りを決定
する。
一方、三月末の閣議決定を見送った平成十七年度分の対中円借款については、
日中関係の推移をみつつ五月以降に閣議決定する方針で、十六年度に約八百五
十九億円だった供与額を七百億円台に減らす方向で調整している。
政府は、急速に軍備拡張を続ける中国を牽制するため、インドと安全保障、経
済分野での関係を強化している。すでにインドは、十五年度から中国を抜き、
日本の円借款の最大の受け入れ国となっている。十七年度分は約千五百五十四
億円で、今後数年をかけて二千億円台にまで伸ばす方針だ。
今年三月末には、バンガロールの高速輸送システム建設計画（約四百四十七億
円）をはじめ、上下水道や発電所などインフラ整備を中心に十案件を決定して
いる。（４月１７日のニュース）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060417-00000006-san-pol
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
この６つのニュースは、日本が今まで先送りにしてきた、日本の主権に関わる
ことばかりである。なぜ今まで日本は、問題を先送りにしてきたのだろうか。
それは、経世会＝橋本派＝橋本氏）が政界ににらみをきかせ、コントロールし
ていたからである。
東シナ海のガス田問題に関していえば、中国はこの海域の資源開発研究を３０
年以上も前から続けている。１９９９年には既に「平湖ガス田」で天然ガスの
生産を開始している。ところが、
日本がこの中国側の行為を問題にしたのは、「春暁ガス田」の開発着手を確認
した２００４年６月が初めてである。つまり、１９９９年に「平湖ガス田」が
生産を開始してから５年の長きにわたって、日本は中国の行為を黙認していた
のである。（この間の内閣は、小渕恵三、森喜朗の両内閣と第一次小泉内閣）
これが大きく転換したのは、２００３年１１月に、第２次小泉内閣が発足して
からである。このとき、外相が川口順子氏から町村信孝氏に、経産相が平沼赳
夫氏から中川昭一氏に替わった。
第２次小泉内閣になって、橋本派(橋本氏)が落ち目になり、初めて日本が外交
や内政において主体性を取り戻し始めたといってよい。日本のタブーを壊す人
は、小泉首相と第２次小泉内閣の面々であったというわけだ。
詳しくはこちら ▼ で読んでください。
http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2006/04/post_a2ee.html
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ではその抵抗勢力の元凶、橋本龍太郎とはいったい如何なる政治家なのか。
最近の話。
●－日本歯科医師連盟からの１億円の献金が、実質的には橋本氏への個人的な
ものとして受け取られた可能性があるのに、滝川・渡辺の両氏が、首相経験者
の橋本氏を守るため虚偽の供述をしたしたのではないかと疑われている。
橋本氏は、不自然なまでに、１億円の献金に関する事実を記憶していない。
政界引退が避けられない情勢となり、地元・岡山県倉敷市で後援会幹部らを前
に正式に引退表明し、「家族、親族に継がせるつもりはありません」とも語っ
たが、結局、二男の岳氏(３１)が地盤を引き継ぐことになった。
●－野中氏が牛肉関係業界人との癒着が疑われてから、野中氏と共に落ち目。
●－中曽根内閣時代に国鉄民営化を進めた。
●－首相就任当時「火の玉になって構造改革をやる」と宣言していたが、１９
９８年の参議院選挙で自民党が惨敗し、橋本内閣が倒れ小渕内閣が発足した。
●－韓国の当時の大統領金泳三が、竹島の要塞化工事を始めたときに黙って見
ていた。
●－外交の場で「創始改名などが、いかに多くの韓国の方の心を傷付けたかは
想像に余る」「(従軍慰安婦問題について)これほどの女性の名誉と尊厳を傷付
けた問題はない。心からお詫びと反省の言葉を申し上げたい」等々の発言があ
る。
河野―宮沢―細川―村山謝罪外交を踏襲して、多額の日本国民の血税を中国に
献上した。
●－エリツィンロシア大統領と、２０００年までに北方領土問題を解決しよう
と口約束をかわす。国境線の確定と２島返還論(鈴木宗男氏が使い走りをする)
を掲げるが、プーチン大統領にあっさりかわされた。
●－ビッグバンの金融改革をアメリカの意のままに受け入れた。
●－消費税を値上げした。
●－バブル崩壊前後、大蔵大臣として金融の引き締めをして、経済の悪化に追
い討ちをかけた。
●－沖縄を発展させようとした。
●－中国の女スパイと関係し中国に弱みを握られた。彼女は中国厚生省の官僚
で、日本から無償のＯＤＡを引き出す任務を与えられ橋本氏に接近した。中国
では語学達者な者がそのまま任務を受け持つ。橋本氏が彼女と肉体関係があっ
た事は中国自身も認めている。
女性の夫が東京で訴えを起こしたが、その件は闇に葬られた。彼女は離婚後、
橋本氏の知り合いと結婚し、スパイ活動がバレてから僅か１１ヶ月で日本国籍
を取得している。
日本の新聞は、女スパイの件は一切取り上げないが、英国の新聞は取り上げて
いる。イギリスは、情報機関のトップが中国のＷスパイであったため（ホモで
ある証拠を握られスパイにされていた）この手の話題については関心が高い。
余談----ウワサでは、浣腸されているところや、ヒールを舐めているスナップ
も撮られたらしい----
●－橋本派のトップとして常に中国のいいなり。野中と共に何回も中国を訪問
し、媚中発言を繰り返してきた。日本の国会議員は、毎年１００人以上訪中し
て媚びた発言「のみ」をくり返している。
●－アメリカ政府と日本政府が相互に交わしている「年次改革要望書２００３
年」にはこんな下りがある。
『米国政府は、２００７年４月の郵政民営化を目標に、小泉首相が竹中経済財
政・金融担当大臣に簡保、郵貯を含む郵政３事業の民営化プランを、２００４
年秋までに作成するよう指示したことを特筆する。』
不正献金疑惑の橋本氏の派閥は、郵政族だった。郵政民営化によって確実に利
権を失う派閥だ。つまり橋本氏は、郵政民営化の最大の抵抗勢力。
首相時代の橋本氏は、「アメリカ国債を売りたい衝動にかられたことがある」
と発言したこともある対米強行派だ。ーーー郵政改革のじゃまをする人物とし
て、１億円の不正献金疑惑で排斥されたというウワサもある。
国民の郵便貯金を預かる郵政は、できれば外国の改革要望書が無くても改革し
なおかつ外国企業に乗っ取られないようにしてほしい。
る。それに触れないようにする。ところが、この方法は、中国や朝鮮半島にす
む民族には通用しない。ーーー日本の今の問題は、全て、過去の日本の政治家
が先送りにしてきたことばかりだ。
日本にはタブーがいっぱいある。
１．在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に関するタブー。
２．東シナ海の中国のガス田に関するタブー。
３．愛国心に関するタブー。
４．中国大使館と中国の工作員の動きに関するタブー。
５．竹島に関するタブー。
６．ＯＤＡ（円借款と無償の２種類）に関するタブー。
そのタブーが小泉首相たちによって、打ち砕かれようとしている。
こうした動きは、日本が普通で当たり前の国になる第一歩である。
日本国民は、この改革の動きを支持し、中国に媚びる政策を強引に推し進めて
きた古い人々を排除しなければ、日本は、中国や朝鮮半島に好きなように押し
切られる国になってしまうだろう。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●－在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連施設に対し、平成１７年度に６４自
治体が固定資産税を全額減免、２６自治体が一部減免していた。総務省は４月
１日付で、減免措置見直しを求める事務次官通達を各都道府県に送付した。
（2006/03/29のニュース）
●－東シナ海のガス田開発問題で、自民、公明両党は４月１１日の与党政策責
任者会議で、試掘権を付与された帝国石油が試掘を始めることを想定した「海
洋構築物の安全水域の設定に関する法案」を了承した。議員立法で国会に提出
し、今国会中の成立を目指す。民主党との共同提出も模索する。
法案では、日本の排他的経済水域や大陸棚で資源の探査・開発施設を構築した
際に、安全を確保するために設定する安全水域への立ち入りを、海上保安庁な
どが取り締まれるようにする。違反者には１年以下の懲役か５０万円以下の罰
金を科す。
（2006/04/11のニュース）
●－自民、公明両党は１３日、「与党教育基本法改正に関する協議会」を開き
前文と全１８条で構成される教育基本法改正の与党案を決定した。政府は１９
４７年に制定された教育基本法を、初めて改正しようと動き出した。
同法改正では、「教育の目標」の「愛国心」の表現をめぐって自民、公明両党
が対立していたが、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と
郷土を愛する」(態度の養成)とすることで決着した。
（2006/04/13のニュース）
今年から、高校の教科書に「竹島が我が国の領土であることが明記された」。
●－在日中国大使館と関係の深いコンサルタント会社「中国事業顧問」（東京
都中央区）の社長、章健容疑者(５１)が、中国人の不法就労を幇助していた事
件を巡り、章容疑者と接触を繰り返していた同大使館の領事部参事官(５１)ら
２人について、警視庁公安部が、事情聴取のため出頭要請の手続きを始めたこ
とが１３日分かった。
章容疑者は、同大使館の信用力を背景に、中国人などから約７年間に不透明な
資金約２億円を集めていた疑いが浮上。公安部は、こうした資金の使途や、章
容疑者が進めていた「中台統一運動」との関係を解明するには聴取が不可欠と
判断した模様だ。（2006/04/14）
関係者によると、出頭要請の通知を受けた同大使館側は同省に対し、「外交の
慣例上、応じられない」と回答。外務省は２０日までに、警察当局に同大使館
の意向を伝えたという。
公安部の調べでは、昨年８月に港区内で開かれた「中台統一」をテーマにした
会合の直前に、この参事官が章被告と打ち合わせをしていたことが判明してい
る。
この打ち合わせは、参事官が中台統一を掲げる在日中国人の民間組織「日本中
国和平統一促進会」の幹部数人を同大使館に呼び出して行われ、その際、参事
官が章被告に「会合を成功させよ」などと命じたやり取りが章被告の手帳に書
き残されていた。
公安部などによると、参事官と章被告は、国内でのゴルフや中国への渡航の際
一緒に行動することもあったという。公安部は、台湾統一運動で章被告が果た
した役割などについて、参事官が詳しく知っている可能性があるとみている。
中国大使館は読売新聞の取材に対し、「章被告は在日中国人であり、大使館が
付き合いをもつことは不自然ではない。出頭要請は章被告の事件と大使館を不
当に関連づけようとしている。出頭に応じるわけがない」とコメントした。
（2006/04/20）
２００６年１月に摘発された、ヤマハ発動機による「無人ヘリコプターの対中
不正輸出事件」でも、東京都内に在住する中国人ブローカーが介在していた。
このブローカーも、中国人の不法就労に絡んでいた。つまり、在日中国人によ
る違法行為と、中国大使館による日本国内の工作活動は表裏一体ということで
ある。
●－韓国外交通商省の柳明桓(ユミョンファン)第１次官は１４日、同省に大島
正太郎・駐韓日本大使を呼び、日本が竹島（韓国名・独島）周辺で計画してい
る海上保安庁の測量船による海洋調査を中止するよう求めた。在韓日本大使館
が明らかにした。
韓国メディアは、調査計画を「独島海域侵入計画」(聯合ニュース)と報じてお
り、竹島の領有権をめぐる日韓摩擦が再燃する可能性が高まっている。(中略)
安倍晋三官房長官は同日の会見で、調査は海上保安庁が海図編集を行う目的と
説明。該当する水域は日本のＥＥＺ内であり、「国際法上何ら問題はない」と
強調した。 （2006/04/14のニュース）
▽▽ 資料 ▽▽
政府は十八日、海上保安庁の測量船による竹島周辺海域の海洋調査を、二十一
日にも開始する方向で最終準備に入った。複数の政府筋が明らかにした。
ただ韓国政府が強く反発、不測の事態もあり得るため延期する可能性もある。
関係者によると、測量船は、調査海域で海図を作製するため測量などを数日間
行い、帰港する計画。海上保安庁は十四日に、周辺海域を航行する船舶に注意
する内容の「水路情報」で調査を公表していた。
今回の調査は、六月にドイツで開かれる海底地形の名称に関する国際会議に向
けデータを収集するのが目的。同会議で韓国側は、この海域の海底地形につい
て独自名称を提案する構えで、「何もしなかったら、この海域の海底地形の名
称は韓国名になってしまう」(政府関係者)からだ。
調査海域は日本の排他的経済水域(ＥＥＺ)内。竹島はわが国固有の領土だが、
韓国が不法占拠しており、周辺海域のＥＥＺの境界は明確に定まっていない。
このため、今回の調査海域には、韓国が自国の排他的経済水域と主張している
海域も一部含まれているという。
これに先だって小泉純一郎首相は、十八日、首相官邸に海上保安庁の石川裕己
長官を呼び、「冷静に的確に対応してほしい」と指示した。
韓国内から拿捕(だほ)も辞さないとの強硬論が出ていることに、外務省の谷内
正太郎事務次官は「国連海洋法条約上(拿捕は)認められない。そういう事態が
起こらないことを望む」と強く牽制(けんせい)している。(04/19のニュース)
http://www.sankei.co.jp/news/060419/morning/19iti003.htm
今、海底の調査をしないと、日本の領海の海底に、韓国が提案した韓国名が付
けられることになりそうだからだ。韓国は、海底に韓国名を付けることをドイ
ツで提案し、日本の領海を、実質的に(名前から)韓国のものにしようとしてい
る。韓国がドイツで日本の領の海底に韓国名の名前をつけようと提案しなけれ
ば、日本は海底の調査をする必要が無いとも言える。
●－政府は十六日、中国に対する政府開発援助(ＯＤＡ)について、返済が不要
な無償資金協力を打ち切る方針を固めた。今年夏にも正式決定する。
中国が、経済発展に伴い、無償資金協力の対象国としてはすでに不適当だとの
認識に加え、歴史認識、東シナ海の石油ガス田開発問題をめぐる中国の対応に
対し、国内から強い批判が出ていることを踏まえ判断した。政府は対中ＯＤＡ
の減額分をインドに振り向ける方針で、ＯＤＡの面でもインド重視の姿勢を鮮
明にする。
政府は、対中ＯＤＡのうち、円借款の新規供与を、平成二十年の北京五輪前ま
でに打ち切ることを決めており、これに続いて無償資金協力も全面的にストッ
プすることになる。停止年限を定め無償資金協力を一気に打ち切るか、あるい
は供与額を漸減させていき、最終的にゼロにするかは今後、検討する。
ただ、省エネや環境対策などを中心とする技術協力は当面、継続する方針だ。
平成十六年度の中国に対する無償資金協力は約四十一億円。政府は開発途上国
に援助を行う目安として、世界銀行の融資指針を参考に、無償資金協力は対象
国の国民一人当たり国内総生産(ＧＤＰ)が千四百ドル以下、円借款などは三千
ドル以下としている。
これに対し、中国国家統計局は今年一月、国民一人当たりＧＤＰが千七百ドル
(約二十万円)になったと発表している。世界銀行は今年夏に融資指針を改定す
る予定で、政府はそれを参考にしながら、対中無償資金協力の打ち切りを決定
する。
一方、三月末の閣議決定を見送った平成十七年度分の対中円借款については、
日中関係の推移をみつつ五月以降に閣議決定する方針で、十六年度に約八百五
十九億円だった供与額を七百億円台に減らす方向で調整している。
政府は、急速に軍備拡張を続ける中国を牽制するため、インドと安全保障、経
済分野での関係を強化している。すでにインドは、十五年度から中国を抜き、
日本の円借款の最大の受け入れ国となっている。十七年度分は約千五百五十四
億円で、今後数年をかけて二千億円台にまで伸ばす方針だ。
今年三月末には、バンガロールの高速輸送システム建設計画（約四百四十七億
円）をはじめ、上下水道や発電所などインフラ整備を中心に十案件を決定して
いる。（４月１７日のニュース）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060417-00000006-san-pol
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
この６つのニュースは、日本が今まで先送りにしてきた、日本の主権に関わる
ことばかりである。なぜ今まで日本は、問題を先送りにしてきたのだろうか。
それは、経世会＝橋本派＝橋本氏）が政界ににらみをきかせ、コントロールし
ていたからである。
東シナ海のガス田問題に関していえば、中国はこの海域の資源開発研究を３０
年以上も前から続けている。１９９９年には既に「平湖ガス田」で天然ガスの
生産を開始している。ところが、
日本がこの中国側の行為を問題にしたのは、「春暁ガス田」の開発着手を確認
した２００４年６月が初めてである。つまり、１９９９年に「平湖ガス田」が
生産を開始してから５年の長きにわたって、日本は中国の行為を黙認していた
のである。（この間の内閣は、小渕恵三、森喜朗の両内閣と第一次小泉内閣）
これが大きく転換したのは、２００３年１１月に、第２次小泉内閣が発足して
からである。このとき、外相が川口順子氏から町村信孝氏に、経産相が平沼赳
夫氏から中川昭一氏に替わった。
第２次小泉内閣になって、橋本派(橋本氏)が落ち目になり、初めて日本が外交
や内政において主体性を取り戻し始めたといってよい。日本のタブーを壊す人
は、小泉首相と第２次小泉内閣の面々であったというわけだ。
詳しくはこちら ▼ で読んでください。
http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2006/04/post_a2ee.html
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ではその抵抗勢力の元凶、橋本龍太郎とはいったい如何なる政治家なのか。
最近の話。
●－日本歯科医師連盟からの１億円の献金が、実質的には橋本氏への個人的な
ものとして受け取られた可能性があるのに、滝川・渡辺の両氏が、首相経験者
の橋本氏を守るため虚偽の供述をしたしたのではないかと疑われている。
橋本氏は、不自然なまでに、１億円の献金に関する事実を記憶していない。
政界引退が避けられない情勢となり、地元・岡山県倉敷市で後援会幹部らを前
に正式に引退表明し、「家族、親族に継がせるつもりはありません」とも語っ
たが、結局、二男の岳氏(３１)が地盤を引き継ぐことになった。
●－野中氏が牛肉関係業界人との癒着が疑われてから、野中氏と共に落ち目。
●－中曽根内閣時代に国鉄民営化を進めた。
●－首相就任当時「火の玉になって構造改革をやる」と宣言していたが、１９
９８年の参議院選挙で自民党が惨敗し、橋本内閣が倒れ小渕内閣が発足した。
●－韓国の当時の大統領金泳三が、竹島の要塞化工事を始めたときに黙って見
ていた。
●－外交の場で「創始改名などが、いかに多くの韓国の方の心を傷付けたかは
想像に余る」「(従軍慰安婦問題について)これほどの女性の名誉と尊厳を傷付
けた問題はない。心からお詫びと反省の言葉を申し上げたい」等々の発言があ
る。
河野―宮沢―細川―村山謝罪外交を踏襲して、多額の日本国民の血税を中国に
献上した。
●－エリツィンロシア大統領と、２０００年までに北方領土問題を解決しよう
と口約束をかわす。国境線の確定と２島返還論(鈴木宗男氏が使い走りをする)
を掲げるが、プーチン大統領にあっさりかわされた。
●－ビッグバンの金融改革をアメリカの意のままに受け入れた。
●－消費税を値上げした。
●－バブル崩壊前後、大蔵大臣として金融の引き締めをして、経済の悪化に追
い討ちをかけた。
●－沖縄を発展させようとした。
●－中国の女スパイと関係し中国に弱みを握られた。彼女は中国厚生省の官僚
で、日本から無償のＯＤＡを引き出す任務を与えられ橋本氏に接近した。中国
では語学達者な者がそのまま任務を受け持つ。橋本氏が彼女と肉体関係があっ
た事は中国自身も認めている。
女性の夫が東京で訴えを起こしたが、その件は闇に葬られた。彼女は離婚後、
橋本氏の知り合いと結婚し、スパイ活動がバレてから僅か１１ヶ月で日本国籍
を取得している。
日本の新聞は、女スパイの件は一切取り上げないが、英国の新聞は取り上げて
いる。イギリスは、情報機関のトップが中国のＷスパイであったため（ホモで
ある証拠を握られスパイにされていた）この手の話題については関心が高い。
余談----ウワサでは、浣腸されているところや、ヒールを舐めているスナップ
も撮られたらしい----
●－橋本派のトップとして常に中国のいいなり。野中と共に何回も中国を訪問
し、媚中発言を繰り返してきた。日本の国会議員は、毎年１００人以上訪中し
て媚びた発言「のみ」をくり返している。
●－アメリカ政府と日本政府が相互に交わしている「年次改革要望書２００３
年」にはこんな下りがある。
『米国政府は、２００７年４月の郵政民営化を目標に、小泉首相が竹中経済財
政・金融担当大臣に簡保、郵貯を含む郵政３事業の民営化プランを、２００４
年秋までに作成するよう指示したことを特筆する。』
不正献金疑惑の橋本氏の派閥は、郵政族だった。郵政民営化によって確実に利
権を失う派閥だ。つまり橋本氏は、郵政民営化の最大の抵抗勢力。
首相時代の橋本氏は、「アメリカ国債を売りたい衝動にかられたことがある」
と発言したこともある対米強行派だ。ーーー郵政改革のじゃまをする人物とし
て、１億円の不正献金疑惑で排斥されたというウワサもある。
国民の郵便貯金を預かる郵政は、できれば外国の改革要望書が無くても改革し
なおかつ外国企業に乗っ取られないようにしてほしい。