移転をやめれば？
【ワシントン25日時事】在日米軍再編の実務責任者であるローレス米国防副次官は25日、国防総省で記者会見し、米軍再編の日本側の負担総額が260億ドル（約2兆9800億円）以上になるとの試算を示した。また、人口が密集する沖縄県南部の基地返還を先行的に実施する方針を表明、那覇港湾施設（那覇市）などが対象になるとし、「大規模な整理統合が2、3年ほどで行われるだろう」と述べた。
同副次官によれば、米軍再編全体の最終報告は今週中にも事務レベルの調整が完了し、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（2プラス2）を5月第1週に開催できる見通し。
（時事通信） - 4月26日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060426-00000058-jij-int
【ワシントン２５日青木忠興】ローレス米国防副次官は２５日、国防総省で記者会見し、在日米軍再編に伴う経費の全体額は約３００億ドルに上り、日本側が在沖縄米海兵隊のグアム移転に伴う分担を含め総額２６０億ドル（約２兆９８００億円）を負担するとの試算を明らかにした。米側の負担は海兵隊移転経費の一部、約４０億ドルにとどまるとの見通しも示した。米側の交渉責任者である国防副次官が経費全体の見通しを明らかにしたのは初めて。また、現在行われている事務レベルの交渉がまとまった場合、「外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）」を来週にも開催、最終合意をめざす考えを表明した。
国防副次官は「日本における米軍再編に必要な一般的経費を合理的に試算すれば約２００億ドルになる」と述べた。日米両政府は２３日の防衛首脳会談で海兵隊移転に伴う経費の総額が１０２億７０００万ドル、うち日本側が６０億９０００万ドルを負担することで合意している。日本の負担総額は約２６０億ドルに上る。この負担は「今後６年から７年間」に支出されると語った。
一方、米側の負担について国防副次官は「グアム移転に伴う４０億ドルだけ」と明言。日本の要請による移転費用は日本の責任で賄うべきだとの認識を強調した。約８０００人の海兵隊が移転する時期に関して「個々の移動は２０１２年より前に実施される。それは可能だ」と述べ、グアムの施設整備が完了する前にも可能だとの見方を明らかにした。
＝2006/04/27付 西日本新聞朝刊＝
（西日本新聞） - 4月27日