インドネシアに対する中国の援助はひも付きではないのか？
インドネシアと中国は22日、インドネシア内の発電所建設で覚書を交わした。中国企業が6,900メガワット相当の17発電所を建設するもの。向こう3年間で完工する見通し。一方、政府の1万メガワット規模の建設計画に参画を予定するバクリー・アンド・ブラザーズも中断していた計画の再開を発表している。
インドネシア政府と覚書に調印したのは、中国の上海電気集団と中国東方電気集団（Dongfang Electric）、ハルビン電気、中国電力技術輸出口（CETIC）の4社の代表で、中国側の資金提供も含まれているという。アンタラ通信などが伝えた。
覚書に調印したスギハルト国営企業担当国務相によると、中国銀行などが輸出信用を供与する予定。
国営電力PLNのエディ社長は、中国側が容量600メガワットの6基を3年以内に、300メガワットの11基を2年6カ月で建設する見通しと明らかにした。すべて非石油燃料を利用するため、完成後はPLNが年間35兆ルピアのコスト節減が可能になるとしている。
プルノモ・エネルギー鉱物資源相は先ごろ、中国が1万メガワット規模の発電所建設に意欲を見せているとして、8月にも契約を調印する見通しと述べていた。今回の覚書は、ユスフ副大統領の訪中に合わせて結ばれたもの。ただ昨年7月のユドヨノ大統領の訪中時に合意された中国石油化工（シノペック）と国営石油プルタミナの製油所建設が進んでいないことなどから、実施面では不確定要素も多い。
スギハルト国務相はまた、覚書を結んだとしても実際の建設には入札を経る必要があるとも述べている。中国側は1メガワット当たり70万米ドルを提示しているという。
同国務相は、建設は向こう3年間に1万メガワットの非石油燃料発電所を建設する計画の一環としており、建設場所は全国20カ所になると述べている。建設地は今後の閣議で決定する。
一方、ファミ工業相は、この計画の半数は地場企業が担うべきだとの見解を示している。
■14億米ドル事業を再開
1万メガワットの発電所開発計画の策定に、ブカカ・グループなどとともにかかわったとされるバクリー・アンド・ブラザーズは20日、西ジャワ州チレボンの蒸気発電所（発電容量660メガワット2基、所要投資額14億米ドル）事業化調査を近く終了し、来年初旬に着工する計画を明らかにした。
バクリー・コンストラクション（バンテン州チレゴン工場）がMANタクラフ（豪州）から受注したガントリークレーン（計5基、800万米ドル）2基の出荷式の場で、バクリー・アンド・ブラザーズのボビー社長が明らかにしたもの。
同社長は、発電所計画は1996年に政府が中断を決めたが、昨今の電力需要拡大を受けて再開を要請されたと説明。建設は3年～3年4カ月が必要となるが、近くPLNとの協力交渉を終え、来年初旬の着工を目指すとした。
開発にあたっては、以前からの提携相手である豊田通商と英インターナショナル・パワーとの協業について協議中と述べている。
バクリー・アンド・ブラザーズのユアニタ財務取締役は先月、経済危機を受けて97年に中断した中部ジャワ州タンジュンジャティA発電所（発電容量1,320メガワット、所要投資額14億米ドル）計画の再開に向け、トーメン・パワー、インターナショナル・パワーとの合弁事業体に20％出資する子会社バクリー・パワーの負担額2億2,400万米ドルの調達を模索中と述べていた。
1万メガワットの建設計画には、国営企業6社、民間企業5社で構成される全国電力建設コンソーシアムの参画予定が盛り込まれているとされる。