橋本氏がいたから小泉首相の改革が進まなかったのかも。

小泉純一郎首相が推進する特殊法人改革は、日本道路公団、住宅金融公庫など七法人の廃止・民営化方針で合意したことを受け、今後は国民生活金融公庫など政府系金融機関の見直し問題に焦点が移る。

　大胆な組織改廃を主張する首相と、国の金融政策を推進する金融機関としての存在意義を重視する立場から改革に慎重な対応を求める橋本龍太郎元首相らが厳しく対立。「特殊法人改革で財務省は身を削ろうとしない」と批判する他省庁は、まずは財務省の出方をうかがう姿勢。方針決定までには曲折がありそうだ。

　「政策金融と研究開発は別な議論をすべきだ」。今月七日、太田誠一自民党行革推進本部長を伴って首相官邸を訪れた橋本氏は小泉首相に政府系金融の役割に配慮して見直し作業を進めるよう注文を付けた。

　政府系金融機関は、既に廃止方針が決まった住宅金融公庫を含め、政府開発援助（ＯＤＡ）を扱う国際協力銀行、商工組合メンバーに資金を融通する商工中金など、全部で六公庫、二銀行、一金庫の合計九法人。

　橋本氏ら党行革推進本部幹部には、金融政策論を考慮するよりも、民営化という組織形態の改革を優先する首相の改革路線に批判がある。同本部幹部の一人は「民間金融機関が中小企業に貸し渋る中で、政府系金融機関の存在は大きい」とけん制する。

　政府の行政改革推進事務局は十月初旬、これらの組織見直しでは（１）経済産業省所管の商工中金は民間法人化（２）総務省所管の公営企業金融公庫は地方自治体の事業－と仕分けた。

　これに対し財務省所管の国民生活金融公庫など三法人全部が「引き続き検討」と「無傷」で残り、他省庁は「財務省主導の行革だ」と批判。財務省所管の政府系金融に首相がどうメスを入れるかを見定める構えだ。

　首相は、所管省庁にとらわれず、大胆に見直す構えだが、首相の「守護神」の塩川正十郎財務相は所管の金融機関見直しに慎重な姿勢を崩していない。

　一方、特殊法人改革以外では、公務員制度改革と公益法人改革がある。公務員制度改革は国民から批判の高い天下り問題のルール作りがポイントで、年末に大綱を取りまとめる。公益法人改革は行政委託型の法人に対する補助金見直しが焦点で、これも年末に「中間まとめ」をする。

http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/1123.html

小泉首相が何かをしようとしても、橋本氏がいるかぎり、

何も出来なかったのではないかと思った。今は橋本氏は

一応政治家を辞めているから、（一億円不正受け取り疑惑で）

小泉首相は少しは動きやすくなっているのかもしれないな。