国連分担金をわずかしか払わぬ中国が物申すか。
【北京２３日傍示文昭】国連通常予算（事務局経費）の
分担金見直し問題で、安保理常任理事国の分担率に
「３％か５％」の下限を設定するとした日本政府案について、
中国外務省の秦剛副報道局長は二十三日、
「断固反対」との立場を強調した。
秦氏は、日本政府案について「支払い責任という概念で、
各国が承認した支払い能力原則を否定しようとしている」と批判。
さらに「中国経済は絶えず発展してきたが、
一人当たりの収入はまだ低い。
（あれだけ人口が多いんだ。１３億人で割れば、軍事費でも
何でも低くなるのは当たり前だろ！）←これは、わたしのつっこみ。
経済成長に伴って大きな貢献をしていきたい」と述べ、
今後の経済成長次第で現行２・１％の分担率の引き上げに
応じる考えを示した。
（西日本新聞） - 3月24日