焦・元北京大教授が提起する「日・台・韓の道」

石川台湾問題研究所　石川　公弘

焦・元北京大教授が提起する「日・台・韓の道」の要点


「東アジア共同体は困難な状況である。

現在の西ヨーロッパの状態が、理想的な共栄共存状態だと思うが、

それを可能にしているのは、民主、自由、平等、博愛である。

東アジアの諸国は、この世に人権問題が無いかのように、

それを語らない。

しかし、東アジアこそ問題である。

全世界で記者を一番拘束している国、刑務所には数え切れない

反体制犯を拘禁している国、

野蛮な拷問が行き渡っている国があるからである。



東アジアには、北朝鮮の一党独裁、中国共産党の一党専制という、

最も愚かで無知で恥ずかしい政治制度がある。

現在世界が最も手を焼いている国際政治のガンは、

台湾問題などではない。

東アジアの真の敵は、専制政治である。



東アジアの各民主国家は、従来の対中外交を変え、

中国の人権蹂躙に対してノーと言うべきである。

中国経済の台頭に伴い、周辺諸国の態度は抑制的になり、

権勢者に取り入ろうとしている。

国内で民主的勢力を破壊し、国外で民主自由の理念に

挑戦している中国の横暴を恐れ、

人権問題に対する関心を放棄するなら、

その災禍は必ず自国へ及ぶだろう。

（まるで、アフガニスタンで、アルカイダを放置するなら

　自分の国も危ないのだと警告して、外国から来た

　ジャーナリストを装った刺客にころされた人 と、

　同じ事を　言っているなあ。）

東アジアの民主国家は、密閉社会の伝統に別れを

告げるべきである。

これまで隣近所の家事に関らないように、

東アジアでは、隣国の国事に干渉しない伝統があった。

特に、自国には干渉されても、中国には黙しているという

態度は改めるべきである。



アジアは、植民地の歴史を再評価すべきである。

植民地と租界は、東洋近代社会の発端であり、

その名誉は回復されねばならない。

中国共産党は植民地の歴史を口実に、

反民主の国際統一戦線を形成してきた。

後進国家を結集して、民主の潮流に抵抗してきた。



日本・韓国・台湾は、政治が民主的で経済が強大である。

これら諸国は、アジアの政治のまっとうな流れに対して、

逃げてはならない責任がある。

経済だけに気を使い、民主的勢力と非民主的勢力の

対比を無視して、アジアの民主化促進の義務を

放棄してはならない。



日本と韓国の政府は、民主・自由・人権を核心として訴える

東アジアの国際組織を創設すべきである。

現在アジアに、そのような組織は存在していない。

東アジアで、政治文明を呼びかけることのできるのは、

日本と韓国と台湾である。

人権が損なわれる国家は邪悪な国家であり、

他国の人権被害に関心を持たない民主国家は、

魂の無い国家である。



米国は東アジアで、思想的な一線をしっかり守り、

冷戦思考を貫徹して、自由社会の指導者として

民主国家を支持し、中国共産党が民主化を受け入れるまで、

日中、中台間で中立的態度を取るべきではない。



民主国家は、政治難民が亡命政府を樹立することを

支持すべきである。

全世界の亡命政府は、どれも欧米にある。

日本は、脱北した亡命者を受け入れるべきで、

それはアジアへの責任である。

東アジアの諸国、特に日本・韓国・台湾は、

周辺国家の政治的亡命者のために、

政治的保護を行うべきである。

かって日本が、孫文らを援助したように、

隣国の圧力に屈服する必要はない。

（すごくまっとうな要求ではないか？）

東アジアの民主国家は、米国のように、

民主化や人権擁護に従事するNGOを、

奨励すべきである。

今はアメリカへも簡単に行ける時代だが、

東アジアの政治的亡命者にとって、日本と韓国は

手っ取り早く行ける国である。

中国の政治亡命者は、ほとんど欧米にいる。

日本は自然災害にはカネを出している。

しかし、インド洋津波は700年に一度だが、

専制国家の人為的災難は時々刻々

発生しているのである。



東アジア共同体は、政治制度に差がありすぎ、

現状では実現しない。

独仏は仲たがいの1000年の歴史を超越した。

しかし参考にする価値はあるが、真似はできない。

東アジアには、人民が選出した権力と、

人民の鮮血に染まった権力が存在している。

この二つは、とうてい相容れない。



中国が北朝鮮を支持する理由は、

一人の悪漢と付き合って、米国による

世界的規模の民主化推進圧力の波を防ぐためである。

韓国は内情を知らず、中国共産党の手拍子に乗って

踊っており、専制中国の助手になり下がっている。

邪悪な政府の延命は、国家人民に対する犯罪であり、

その姿勢を早急に変える必要がある。」



これは、決死の覚悟をもって書いた発言だ。

焦国標の提言は重く迫ってくる。