難民認定されなかったが、在留を許可された人の中に

友達のアパートの隣の怪しいアフリカ人も入っているのかな？

どんな基準で許可されたのか、一般人にはわからないのかな。

難民審査参与員って、なに？↓

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昨年１年間に難民認定された外国人は４６人にのぼり、難民認定制度が始まった８２年以降で３番目に多かったことが法務省のまとめでわかった。認定はされなかったものの在留を特別に許可された人も９７人。両者をあわせた保護数は１４３人と過去最高になった。

　難民認定手続きに第三者が関与して判断の公平性を高める「難民審査参与員制度」が昨年導入されたことが原因の一つだと同省は分析している。

　法務省は２９５人の難民認定について判断。４６人（１６％）を認定、２４９人（８４％）を不認定とした。認定者は前年（１５人）と比べ約３倍に急増。インドシナ難民が多かった８２年（６７人）、８３年（６３人）に次いだ。認定者の中では、ミャンマー人が４３人と大部分を占めた。

　不認定処分への異議申し立てを受け、難民審査参与員が昨年審査に関与したのは４８人分。５人については、入管当局の結論とは逆に難民認定すべきだとの意見を出した。法相が参与員の意見と異なる対応をした例はないという。

欧米各国から「難民鎖国」と酷評されてきた日本の難民認定に“異変”が起き

ている。
今春、入管当局のお目付け役となる「難民審査参与員」制度が発足してから、
難民認定数がグンと増え始めたのだ。参与員が政府の御用機関となるのでは

ないかと危惧（きぐ）していた難民支援のＮＧＯなどからも評価の声が

上がっている。　（市川隆太）

全国難民弁護団連絡会議（全難連）の渡辺彰悟弁護士は、三十代前半の

ミャンマー人女性に対する杉浦正健法相名の通知書（今月七日付）に、

目を見張った。

女性はミャンマー軍事政権の迫害を逃れて来日したが、入管の一次審査で

不認定となり、異議を申し立て、参与員による二次審査を受けた。

通知書は、二次審査結果に基づく、法相としての判断を伝えるものだ

が「あなたは難民とは認められません」としつつも、日本国内への在留特別

許可を認める判断が示されていた。

しかし、渡辺弁護士を驚かせたのは、結果そのものではなく、通知書の

「あなたが本国で迫害される客観的危険性を認めることはできず、

（三名の）参与員のうち二名は、前記理由で難民該当性は認められない

と述べています。

ただし、この二名は、あなたの在留について十分な配慮が必要であると

述べています」という誠実な記述だった。

さらに「これに対し、一名の参与員は、異議申立人（ミャンマー女性）は

日本入国後（軍事政権への）反政府団体に入会し、イベントの壇上で

反政府的な歌を歌唱し、民主化を訴えてきた。
兄は米国で難民認定されているとして、あなたは難民に該当するとの

意見を述べています」という、法相決定に反する少数意見まで克明に

記載してあった。

これまで、法務省は「難民性はない」と、わずか数行から十数行の

通知書を出すだけだっただけに、関係者は、ガラス張りに一歩、

近づいたことに驚きを隠さない。

（中略）

難民問題に対する基本知識の乏しさも露呈し始めている。
ある関係者は「日本に不法入国した難民認定申請者に関して、複数の

参与員が、『この人は日本の法律をなんとも思っていないのかねえ』と

発言しているのを聞いて腰が抜けるほど驚いた」と話す。

祖国での迫害を恐れ外国に逃亡する難民。
その多くがパスポート不所持だったり、偽造パスポートに頼っていることは、

難民問題の国際常識、イロハのイだ。

「だからこそ、先進国では、難民認定審査の機関と、日本の入管にあたる

不法入国の
取り締まり機関を別建てにしたり、自分の国の難民認定審査に国連の

担当者を関与させている。
外国人排除の先入観が強すぎて、本物の難民を本国に強制退去させた

あげく、難民が殺されてしまうような事態を避けるための知恵です」。

難民支援の関係者らは、口々に言う。
「日本は、そういう制度になっていないのだから、せめて、参与員は、

勉強して専門性を身につけてほしい」

（後略）

ソース（東京新聞）：

日本のお姉さん