1兆円、払わせられるのかな。

日中両政府は２２日、旧日本軍が中国大陸に放置した毒ガスなどの遺棄化学兵器の処理をめぐり、回収・処理事業を行う両国の共同事業体「連合機構（仮称）」を設立することで合意した。また、化学兵器禁止条約が定める来年４月までの遺棄化学兵器の処理は困難だとして、５年間の期限延長を化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）に申し出ることでも一致した。

　両政府は年内の早い時期に中国・吉林省ハルバ嶺（れい）に大規模回収・処理施設の着工を目指している。施設の建設に必要な中国政府の事業承認を得るには、事業体の発足が条件になっている。

　政府筋によると、中国外務省の担当官が２２日に来日して内閣府の担当者と協議。両政府関係者と建設業者らで構成する共同事業体を、早期に発足させることを確認した。