中国の報道規制は止まらない
中国は共産党の一党独裁の国なので、党に都合の悪い
情報はカットされる。当たり前といえば当たり前だが、
人のふりみて我がふり直せと言うように、日本も中国の
ように、なっていないのか気をつけていないといけない。
東シナ海で、何が起こっているのか、報道が少ないように
思うが、それは日本国民がイライラしないように報道が
カットされているからなのかな？（そんなことは無いよね。）
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新聞社、テレビ局、中国共産党宣伝部などで構成する「中華全国法制新聞協会」は、法律法規に関する情報発信を行う新聞社37社に対する検査を実施した。法律用語の使い方や編集レベルに加えて、「世論の誘導が十分か」「内容が低俗ではないか」なども検討対象となった。20日付で人民日報が他紙を転載する形で伝えた。
中国の言論問題に対しては、最近も、週刊紙「冰点周刊」の停刊処分や、中国当局が複数の米国のインターネット関連企業から利用者の情報提供を受けていたことなどが大きな波紋を呼んでいる。
中華全国法制新聞協会は、「全体としては、中国共産党や中国政府の方針に依拠しながら、正しい方向に世論を導いている」と総括。「法制日報」を取り上げて、制定された法律に関して、正確かつタイムリーな報道を行っているなどと評価。このほかにも、評価できるとする新聞の実名を列記している。
一方で、同協会は「改善が必要な問題」を指摘。「世論誘導が不十分」という項目には22社が該当し、「法律を宣伝する機能が弱い」としている。さらに「低俗である」という項目には9社が当てはまるという。
その上で、党宣伝部などの要求に基づいて、報道機関に対するコントロールを強めていくにはどのようにしたらよいか研究を進める必要があるとしている。（編集担当：菅原大輔・如月隼人）