アメリカにも中国のネット規制の問題に関心を持つ人がいたんだ！
ワシントン＝貞広貴志】米下院国際関係委員会は１５日、中国によるインターネット情報管理について公聴会を開いた。
議員からは、“検閲”に協力したグーグルやヤフーなど米ハイテク企業の代表に対し、「利益のため企業市民としての義務を放棄した」などと超党派で批判が浴びせられた。
民主党のトム・ラントス議員は、「（米企業の）中国での忌まわしい活動は恥辱だ。社の幹部たちがどうしてのうのうと夜眠れるのか、理解できない」と述べ、倫理観の欠如だと非難した。共和党のクリストファー・スミス議員も、「米ハイテク企業は、政府と協力し中国の『ネット版・万里の長城』を崩す方策を協議すべき」と要求、世界規模でネットの自由を確保するため法案を提出する考えを示した。
これに対し企業側は、「中国で事業展開するための条件は、会社の基本となる価値観に反する場合がある」（グーグル代表）などと、巨大市場である中国のビジネス環境の特殊性を強調。「米国は、インターネット規制に対処するため、２国間、多国間での政府間対話を始めるべき」（マイクロソフト代表）などと、政府による外交努力に期待する声も目立った。
（読売新聞） - 2月16日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060216-00000003-yom-int
昨年、ヤフーが中共に、フリーランスライター師濤氏の個人情報を提供したことで、師濤氏が「国家機密漏洩」の罪で10年刑に処された。また、マイクロソフトもつい最近、中共の圧力に屈し、北京記者・趙京氏のブログ・ネットを閉鎖したという。さらに、グーグルも中共に同調したため、国際世論の強い反発を受けた。中国でグーグルの検索ネットで「法輪功」を入力すれば、中共が法輪功を攻撃するためにねつ造した情報62万6000項目の文章が現れる。しかし、ページの下の部分を見れば、同検索結果が疑わしいことが容易に分かる。逆に、自由世界のグーグルの検索ネットで同様な検索をした場合、法輪功の支持や批判などのあらゆる文章が約400万項目の検索結果が出るのだ。米議会のスミス議員は、「中国の民衆は真相を伝えたために監禁または酷刑を強いられている。グーグルは今やその共犯者となった」と語った。メディア監視団「国境なき記者団」も中共の迫害行為を厳しく譴責した。
同記事は、中国は検閲制度が巨大なシステムとなっていると述べ、海外華人によると、中国国内のそれぞれの村、町には人々、郵便物および看板を監視・検閲するスパイがいるという。情報筋によると、北京のネット警察だけでも4万人がいるという。彼らはネット使用者の行動を追跡し、禁止用語リストを作成、検閲している。彼らは、「天安門広場」の言葉を禁止にするだけではなく、「Ｔ広場」または「六月四日」も禁止用語にしたのだ。
国境なき記者団によると、少なくても50人の中国国民がネット上で言論発表によって監禁され、32人の記者関係者も同様な理由で監禁されているという。
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/02/html/d25160.html
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