北朝鮮と中国に関するニュース
「タイム」誌アジア版1月30日付けの報道によると、米国、ヨーロッパおよび日本のたばこ製造会社の調査員が中心となって行った共同調査における機密報告書を引用し、北朝鮮が大量にブランド・タバコの偽造を行っているとした。「タイム」誌は11ページにわたる同秘密報告書を入手し、違法交易の内部操作を詳細に報道した。報道では、北朝鮮が中国、台湾を巻き込んだ大掛かりな犯罪に参与していると示した。
探偵、告発者および企業内部情報提供者の情報をまと纏めた2005年6月29日付けの報告書は、北朝鮮のタバコ企業の規模および複雑性に言及している。これらの企業は「マルボロ」から「ダビドフ・シガー」まで有名ブランドの大量偽造の容疑がかかっている。
報告は、偽造企業のうち10～12の北朝鮮工場は、年間410億本のタバコ製造を行っており、年間利益は5・2～7・2億米ドルに達すると示している。そのうちのどれくらいの金額が金正日政権へ流れているのかは不明だが、推測では0.8～1.6億米ドルに達するとみられている。
また、これらの企業の一部工場は北朝鮮の軍事および内務安全サービス部門の直属下にあり、国家がコントロールしているという。さらに、北朝鮮は海外の偽造先連合企業と結託して工場側に「安全な避難港」を提供する段取りを行っていると指摘した。
情報筋によると、北朝鮮東北沿岸のラジン地区にある3つの工場は、ブランド品タバコの偽造嫌疑、および台湾の犯罪集団より資金提供を受けている嫌疑がかかっている。そのうちの1つの工場設備は中国の中古品を使用し、「マイルド・セブン」、「ダンヒル」および「ベンソン＆ヘッジス」などのブランド・タバコを偽造している容疑がある。
報告によると、ラジン地区にあるもう1つの工場は120人の工員がおり、中国人の管理者および技術者が全権を握っているという。北朝鮮政府の職員は、偽造されたタバコは納税後、台湾の犯罪関連グループの漁船へ売り飛ばすという。同政権は自国の港を密輸船に使わせ、密輸運営企業に対して安全な流通ルートを提供するなど、積極的にタバコビジネスに参与している。
しかし、これらの違法貨物は時に海外の港で摘発されることがある。2004年、ベトナム、台湾およびフィリピンの税関職員がラジン地区から韓国・釜山港までの3つの貨物を摘発した。報告によると、それから偽造タバコの流通はラジン地区からロシア港経由になったという。
金正日政権への圧力は強まっており、米当局は北朝鮮における不透明な収入源について調査を行っているという。例えば、昨年9月、米財務省はマカオの「バンコ・デルタ・アジア」が北朝鮮のために、マネーロンダリングを行っているとし、北朝鮮が偽札流通の犯罪活動を助長したと指摘した。さらに、同省は韓国政府に対して、北朝鮮が介入する米ドル偽造および薬物輸出嫌疑のある企業の調査協力を呼びかけた。
探偵、告発者および企業内部情報提供者の情報をまと纏めた2005年6月29日付けの報告書は、北朝鮮のタバコ企業の規模および複雑性に言及している。これらの企業は「マルボロ」から「ダビドフ・シガー」まで有名ブランドの大量偽造の容疑がかかっている。
報告は、偽造企業のうち10～12の北朝鮮工場は、年間410億本のタバコ製造を行っており、年間利益は5・2～7・2億米ドルに達すると示している。そのうちのどれくらいの金額が金正日政権へ流れているのかは不明だが、推測では0.8～1.6億米ドルに達するとみられている。
また、これらの企業の一部工場は北朝鮮の軍事および内務安全サービス部門の直属下にあり、国家がコントロールしているという。さらに、北朝鮮は海外の偽造先連合企業と結託して工場側に「安全な避難港」を提供する段取りを行っていると指摘した。
情報筋によると、北朝鮮東北沿岸のラジン地区にある3つの工場は、ブランド品タバコの偽造嫌疑、および台湾の犯罪集団より資金提供を受けている嫌疑がかかっている。そのうちの1つの工場設備は中国の中古品を使用し、「マイルド・セブン」、「ダンヒル」および「ベンソン＆ヘッジス」などのブランド・タバコを偽造している容疑がある。
報告によると、ラジン地区にあるもう1つの工場は120人の工員がおり、中国人の管理者および技術者が全権を握っているという。北朝鮮政府の職員は、偽造されたタバコは納税後、台湾の犯罪関連グループの漁船へ売り飛ばすという。同政権は自国の港を密輸船に使わせ、密輸運営企業に対して安全な流通ルートを提供するなど、積極的にタバコビジネスに参与している。
しかし、これらの違法貨物は時に海外の港で摘発されることがある。2004年、ベトナム、台湾およびフィリピンの税関職員がラジン地区から韓国・釜山港までの3つの貨物を摘発した。報告によると、それから偽造タバコの流通はラジン地区からロシア港経由になったという。
金正日政権への圧力は強まっており、米当局は北朝鮮における不透明な収入源について調査を行っているという。例えば、昨年9月、米財務省はマカオの「バンコ・デルタ・アジア」が北朝鮮のために、マネーロンダリングを行っているとし、北朝鮮が偽札流通の犯罪活動を助長したと指摘した。さらに、同省は韓国政府に対して、北朝鮮が介入する米ドル偽造および薬物輸出嫌疑のある企業の調査協力を呼びかけた。
(06/02/04 07:52)
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【大紀元日本2月5日】北京政府がここ数年間、北朝鮮に対する投資を急増していることで、専門家は、北京側の政治目的による投資であると分析している。また、韓国側も、中共が朝鮮半島における日増しの影響を脅威と感じ、北朝鮮が中国の東北第四省になることを憂慮している。
金融時報は2月3日、中国のビジネスマンは毎日、安価な携帯電話と偽シャネルのバッグを持ち、丹東から北朝鮮の新義州へ出かけ、また、中国人管理者が北朝鮮にある中国側が経営する「ヤンガクドウ」ホテルのカジノへ出勤していると報道した。
そのほか、ピョンヤンにおける中国側が投資したガラス工場や中朝合資の北朝鮮最大のショッピングセンターには、多くの中国人技術者がいる。
これらの中国人の活動により北朝鮮が経済的に植民地化され、北朝鮮が韓国を排斥するようになることに、多くの韓国人は憂慮している。韓国のメディアは、北朝鮮が中国の東北第四省と報道したことがあるという。
韓国政府と深くかかわるシンクタンク・世宗（セジョン）学院のパイク・ハックスン氏は、「韓国政府が憂慮するのは当然である。中共の影響が拡大し北朝鮮が中国東北第四省になりつつあることは、皆が心配している。」と語った。
ハックスン氏は先月、金総書記の訪中について、「韓国は北朝鮮と協力する際に、多くの制約がある。例えば、米国が核項目に対して圧力をかけている。それ故、我々は金総書記よび胡総書記の経済的対話に強い関心をもっているのだ。」と語った。
韓国は北朝鮮と統一する際にかかると思われる莫大な費用に強い関心を寄せており、南北境界における工業区および観光区の発展に尽力し、北朝鮮との経済活動を促進してきた。一方、北京側は、朝鮮半島で衝突が起きた際にかかる経済的負担を避けたいため、中共および韓国は、ともに隣国の北朝鮮における突然の変化を望んでいないとみられている。国際危機組織の1月2日付報告によると、北京側は経済発展による富が、北朝鮮を安定化させることができるとの見方により、北朝鮮に対する投資を増加していることを示唆した。
韓国国家情報サービスセンターは、北朝鮮の中共に対する依存度が高まってくることにより韓国との間の協力態勢が弱まると警告した。
韓国による北朝鮮に対する投資は2つの特別区に限定されており、一方、中共は北朝鮮に対する投資は全国的である。中共の対北朝鮮の投資額は2003年が110万米ドル、2004年は5000万米ドルと試算され、2005年は9000万米ドルとみられ、投資は明らかに増加している。また、中朝両国の貿易額は15億米ドルに達したとされ、このことは中共が北朝鮮の対外貿易額の大半を占めていることを意味する。
国際危機組織は、過去3年間北朝鮮における中国系会社の起業または貿易活動実施会社は150社を超えており、北朝鮮に流通している消耗品の約80％が中国製であることを指摘している。
韓国政府情報筋によると、韓国では中共の影響を憂慮する者と中韓両国は、北朝鮮と同時にかかわることができるとの異なる見方が同時に存在している。
オーストラリアの北朝鮮研究専門家アンドレ・ランコブ氏は、中共による北朝鮮における貿易および投資の急増は、確実に北朝鮮に利益をもたらしたとは限らないとし、事実、中共は政治目的で貿易および投資を行っていると述べた。
ランコブ氏は「中共は、北朝鮮を経済困難から脱出させたい、唯一の国だ」とし、「この種の援助が定期的になれば、北朝鮮の人民が飢えをしのぎ、警察および軍隊に対する負担もまかなえるし、北朝鮮は安定な状態をしばらく保つことができる。」と述べた。
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/02/html/d18014.html
金融時報は2月3日、中国のビジネスマンは毎日、安価な携帯電話と偽シャネルのバッグを持ち、丹東から北朝鮮の新義州へ出かけ、また、中国人管理者が北朝鮮にある中国側が経営する「ヤンガクドウ」ホテルのカジノへ出勤していると報道した。
そのほか、ピョンヤンにおける中国側が投資したガラス工場や中朝合資の北朝鮮最大のショッピングセンターには、多くの中国人技術者がいる。
これらの中国人の活動により北朝鮮が経済的に植民地化され、北朝鮮が韓国を排斥するようになることに、多くの韓国人は憂慮している。韓国のメディアは、北朝鮮が中国の東北第四省と報道したことがあるという。
韓国政府と深くかかわるシンクタンク・世宗（セジョン）学院のパイク・ハックスン氏は、「韓国政府が憂慮するのは当然である。中共の影響が拡大し北朝鮮が中国東北第四省になりつつあることは、皆が心配している。」と語った。
ハックスン氏は先月、金総書記の訪中について、「韓国は北朝鮮と協力する際に、多くの制約がある。例えば、米国が核項目に対して圧力をかけている。それ故、我々は金総書記よび胡総書記の経済的対話に強い関心をもっているのだ。」と語った。
韓国は北朝鮮と統一する際にかかると思われる莫大な費用に強い関心を寄せており、南北境界における工業区および観光区の発展に尽力し、北朝鮮との経済活動を促進してきた。一方、北京側は、朝鮮半島で衝突が起きた際にかかる経済的負担を避けたいため、中共および韓国は、ともに隣国の北朝鮮における突然の変化を望んでいないとみられている。国際危機組織の1月2日付報告によると、北京側は経済発展による富が、北朝鮮を安定化させることができるとの見方により、北朝鮮に対する投資を増加していることを示唆した。
韓国国家情報サービスセンターは、北朝鮮の中共に対する依存度が高まってくることにより韓国との間の協力態勢が弱まると警告した。
韓国による北朝鮮に対する投資は2つの特別区に限定されており、一方、中共は北朝鮮に対する投資は全国的である。中共の対北朝鮮の投資額は2003年が110万米ドル、2004年は5000万米ドルと試算され、2005年は9000万米ドルとみられ、投資は明らかに増加している。また、中朝両国の貿易額は15億米ドルに達したとされ、このことは中共が北朝鮮の対外貿易額の大半を占めていることを意味する。
国際危機組織は、過去3年間北朝鮮における中国系会社の起業または貿易活動実施会社は150社を超えており、北朝鮮に流通している消耗品の約80％が中国製であることを指摘している。
韓国政府情報筋によると、韓国では中共の影響を憂慮する者と中韓両国は、北朝鮮と同時にかかわることができるとの異なる見方が同時に存在している。
オーストラリアの北朝鮮研究専門家アンドレ・ランコブ氏は、中共による北朝鮮における貿易および投資の急増は、確実に北朝鮮に利益をもたらしたとは限らないとし、事実、中共は政治目的で貿易および投資を行っていると述べた。
ランコブ氏は「中共は、北朝鮮を経済困難から脱出させたい、唯一の国だ」とし、「この種の援助が定期的になれば、北朝鮮の人民が飢えをしのぎ、警察および軍隊に対する負担もまかなえるし、北朝鮮は安定な状態をしばらく保つことができる。」と述べた。
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/02/html/d18014.html
（記者・馮靜）