中国軍が日本にとって脅威である理由

ロシアにとって中国は、インドと並ぶ兵器輸出の得意先だ。

ロシアは中国に毎年２０億ドル≒２２００億円）のロシア製兵器を

販売している。

ロシアは、欧州連合(ＥＵ)による対中武器禁輸解除を前に、

自国の武器が中国に売れるのを歓迎している。

２００５年９月、中国は、ロシアから軍用機３８機を購入。

購入金額は１５億ドル≒１６６０億円）超。

(９月８日付のロシアの日刊経済紙ベドモスティ)

中国側は、輸送機イリューシンＩｌ─７６と、

空中給油機イリューシンＩｌ─ ７８を購入。

２００５年９月３０日、中国は東シナ海に新たな艦艇部隊を創設した。

（ロイター）　

これにさきがけ、５隻の軍艦をガス田周辺を周回させた――――。

中国空軍は、２００５年１０月以降、数回にわたり民間機を改造した

電子偵察機を東シナ海の日本の防空識別圏に侵入させた――――。

ーーー中国は、ガス田周辺で電波収集を強化しており、

民間旅客機を装えば、自衛隊のレーダー情報をより多く

引き出せるのだ――――。

戦闘機の攻撃には、相手のレーダーを無力化することが不可欠。

中国の偵察活動は、それに備えて自衛隊の電波を分析するのが

目的とみられる。

ーーーこの、民間機を改造した電子偵察機は、ロシア製ジェット旅客機

「ツポレフ１５４Ｍ」をベースとした「Ｔｕ－１５４ＭＤ」で、機体の底部には

電波・電子情報を収集するレーダー装置が取り付けられている。

ーーー日本の防衛庁幹部は、Ｔｕ－１５４ＭＤのような電子偵察機の登場は、

「中国の軍事技術力の急速な向上の象徴」と警戒を強めている。

東シナ海のガス田周辺では、中国空軍の別の偵察機「Ｙ８ＥＷ」による

電波収も頻繁に行われている。

２００５年は１０回以上、「Ｙ８ＥＷ」は日本の防空識別圏へ侵入して、

情報の収集を行った。これは、上海を拠点にガス田周辺を周回し、

九州と沖縄の

自衛隊基地のレーダーが出す電波を広範に集めているもよう。

東シナ海では、２００５年、中国原子力潜水艦による日本領海侵犯事件が

発生している。

中国海軍の活動は、西太平洋に大きく張り出しているとアメリカは

警告する。

また、将来的には中国指導者が、日本やベトナムなど周辺国との領

土問題や、資源採掘権をめぐる問題の解決のため、軍事的手段に

訴える可能性は否定できないと語っている。

中国は、毎年夏、台湾と向かい合う福建省沖で軍事演習を行っているが、

２００５年はロシアと合同で、中国の山東半島や周辺海域で、

８日にわたる合同軍事演習を行った。

実弾訓練「強制隔離作戦」や大規模な海上封鎖や上陸訓練も実施され、

「台湾有事」を想定した訓練だったことは明らか。

民主的で自由な台湾が、中国軍の７３０基の短距離弾道ミサイルの脅威に

直面している現実が国際問題ではなくてなんなのだろう。

中国は、台湾に向けた短距離弾道ミサイルを、年間約１００基のペースで

強している。

ーーー射程や、精度の向上も図られている。

短距離弾道ミサイルは移動式であり、ミサイル戦力の残存能力が高まった。

(読売新聞：07月20日)

また、米国を含む、世界規模の射程を持つ長距離弾道ミサイルが改良され

ており、中国の軍備は、台湾との紛争に必要な戦力以上の能力を

備えている。

アメリカは、２００５年７月に、中国の２００５年の軍事費について、

中国政府は３月に２９９億ドル≒３兆３６００億円）と公表しているが、

報告書は、実際は公表の２～３倍で、最大で９００億ドル≒１０兆円）で

あると推計。

既に、アメリカ・ロシアに次いで世界第３位の軍事大国になっている

として、軍事費の不透明性に不満を表明した。

この傾向が続けば、軍事費は、２０２５年までに、３倍以上に増大する

とも述べ、急速な軍の近代化と合わせ、長期的には周辺国・地域や

周辺地域の米軍に対する明白な脅威になり得る、と警告した。

海軍力では、潜水艦約５５隻を保有していると明記――――。

中国国産の新型ディーゼル潜水艦である「宋」級が量産体制に入った。

同じくディーゼル型の「キロ」級潜水艦８隻をロシアから追加購入して、

計１２隻とするほか、次世代の０９３型原子力潜水艦も、２００５年中に就役。

中国が、エネルギー資源確保の為、イランやスーダン・ベネズエラなど

「問題のある国」との接近を図っているとも指摘。

中国の資源への関心が、東シナ海における日中関係の緊張の一因と分析。

中国海軍が、東シナ海周辺での軍事力を行使すると、、同じ資源を必要と

する日本とも利害が衝突すること。

日本がアメリカに負けた大きな原因として、海軍同士による戦闘よりも

、日本の石油輸送船が徹底的にアメリカに狙われ、撃沈されたという

過去がある。 同じように、

ーーー中国に海の輸送ラインを止められると、日本は戦わずして中国に

屈することになるだろう。

２００５年９月に内モンゴル自治区で実施された中国の軍事演習には、

２４ヶ国の駐在武官・軍事関係者が招待された。

が、日本の関係者は招待されなかった。

国外の関係者を招待した軍事演習としては過去最大規模であり、

演習では、中国国産の武装ヘリコプター「直―９」、「８８Ｂ式中型戦車」、

さらに、空挺部隊用車両などが披露された。 この演習には、北朝鮮・

パキスタン・インド・ロシア・フランス・英国・ドイツ・イスラエル・米国・

カナダ・ブラジル・オーストラリアなど、２４ヶ国から、約４０人が

招待された。

ーーーしかし、日本に対しての招待はなかった――――。

中国のメディアは、「解放軍が最近になり、東シナ海(中国語呼称は東海)で、

予備役船舶大隊を組織した。

東シナ海における、日中間の天然ガス田をめぐる争議がエスカレートして

いることもあり、

(日本を招待しなかったことが)

国外の注目を集めている」などと解説した。

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対策： 中国は、アメリカの中国軍に対する評価がオーバーであり、

台湾軍への肩入れの理由に、中国軍が脅威であると宣伝している

と反論する。

日本は、ＯＤＡの中国での使われかたには口出しせず、毎年、

まるまる宇宙事業の費用になるほどの貸付を行い、同額の無償の

援助を出してきた。

それが日中友好の証のように感じていたし、過去の旧日本軍が中国で

行ったことを謝罪する気持ちの表れでもあった。

また、アメリカに守られながらであるが、６０年間戦争を行わず、諸外国を

援助し、日本と友好関係を保つ努力を続けた。

中国が経済を急成長させるにつれ、日本はＯＤＡの貸し出し時期は終わったと

判断し、５年間をかけて、徐々に額を減らす事を決定。

同時に中国では長年の反日運動が効を奏し、インターネット上で反日の

書き込みが許されるようになる――――。

一党独裁の弊害に対する国民の不満を中国は利用した。

ーーー国民を使って反日デモを行い、外国に対して、日本が国連の

常任理事会に入らないよう、いかに日本が嫌われているか世界に知らしめ

ようとしたが、逆に中国の恥を広めることになり、日本企業の中国熱も

少し冷めてしまった。

日本としては、悪気が全くない状態であったのに、いきなりの反日デモ、

潜水艦や調査船や偵察機、ガス田、軍事演習などで、あっけにとられて

いる状態に陥り、国民は不安なままである。

全ては中国軍から始まった。 中国はいまだに、過去６０年間行ってきた、

チベットなどに対して行った侵略のクセを捨ててはいないかのようだ。

力を付け時期を狙っているかのようだ。

世界に中国を監視してもらい、危険な軍国主義に走らないよう、

ーー国連のような抑制力の無い集まりであっても利用すること。

ーー公の場で発言する事。ーー日本国内で中国脅威論を語っても

全然意味が無い。外国で発言し、中国の軍事的脅威を訴えるべきだ。

中国が、国際的に問題を起こさない民主的な国になるよう、

世界中が協力していかねばならない。

台湾の李登輝前総統によると、彼は２２歳まで日本人だった経験があり、

日本の軍国主義の浮き沈みを目撃したのだが、今の中国は、当時の日本と

良く似ているそうだ。

一党独裁を維持しながら、軍事力を増強させている中国は、戦前の日本を

思わせる危険を感じる、と、ワシントンで語っている。(２００５年１０月)

日本は、中国軍の脅威を黙って傍観しているだけではなく、たとえ中国に

つれなく扱われたとしても、どんどん中国に注文を付け、外国に訴え、

平和を確保する努力を怠ってはならない。

また、中国が全く日本の抗議に耳を傾ける気配も無い状態でいるのは

今までの、ＯＤＡや援助金での外交の結果なのだと早く認識し、

古いやり方を見直して、中国を新しい別の国と思って日本を発展させる道を

探して欲しい。

今までのやり方が間違っていたのなら、別のやり方を考えればいい。

今まで、中国の言いなりになっていた結果がこれなのだ。

日本も反省するべきだし、中国が軍国化しないように牽制しつつ、日本も、

中国になめられて攻められないだけの軍備は必要だし、

北朝鮮や韓国が中国に取り込まれるのを阻止するなど、少しは独自に

努力をしてもいいのではないか。 台湾のことはほとんど無視しているが、

仮に台湾が中国に完全に取り込まれると、

次に沖縄に食指を動かしてくるのは間違いない。もっと真剣に生きろ！

と日本人全員に言いたい。 中国が、旧日本軍のようにならないよう、

真面目に努力する政治家を選ぼう！

中国軍の最近の装備

http://www5.hokkaido-np.co.jp/motto/20050903/

１９９８年から「日本のＯＤＡが中国軍の兵器の近代化に

使用されている」とアメリカから警告があった。

http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h9/jog004.htm