中国はヤマハの技術を完全に習得したうえ、独自に改良しているらしい。

【北京・飯田和郎】ヤマハ発動機（本社・静岡県磐田市）が中国の企業に無人ヘリコプターを不正輸出しようとしたとされる外為法違反事件で、輸出先の「北京ＢＶＥ創基科技有限公司」（ＢＶＥ）は２５日、ホームページ上に声明を出し、「（同社は）純粋な民間企業であり、技術の軍事転用は不可能。軍に製品を提供したことは一切ない」と強調した。 　ＢＶＥ社が、ヘリが人民解放軍に渡っていたとの疑惑を否定し、反論したのは初めて。 　中国語と英語の声明は、ＢＶＥが無人ヘリの飛行性能向上のため、実験用の場所提供など軍の協力を受けていることは認めた一方、「関係する法律の範囲内であり、中国では『軍民協力』は珍しい行為ではなく、（その協力が）軍事的背景があることの理由にならない」と説明した。 　さらにヤマハ製ヘリは完全に民用型で、（輸入時は）空中撮影の基本部分の需要を満たすのみであり「システム全体の３分の２は情報産業省の協力のもと、独自に研究開発した」と述べた。 　また、ホームページで自社の航空ハイテク製品を紹介しているのはＰＲ目的で、「小学校の教科書で戦闘機を紹介すれば、『軍事行為』に当たるのか」と反論。無人ヘリ事業が「空撮ほか、土地測量や森林防災など民用部門で多大な用途があり、巨大なビジネスチャンスがある」と説明した。 　中国外務省の孔泉報道局長は２４日、この事件について「外務省報道官が民間企業間の契約について論評することはできない」と述べ、コメントを避けている。 毎日新聞　2006年1月26日　10時48分

http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060126k0000e040025000c.html

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結局、ヤマハはハイテク商品を中国軍に渡し、中国はヤマハのハイテク技術を

習得し、さらに改良までしたようだ。

「北京ＢＶＥ創基科技有限公司」（ＢＶＥ）は、中国軍と深い関係にある会社だし、

情報産業省に協力をうけたということは、中国軍に全部情報が行っているということ。

軍民協力は珍しい行為では無いのだからね。

中国外務省はコメントを避け、しらんぷり。

ヤマハは、日本のハイテク技術とされたヘリを輸出したのは間違いない。

「北京ＢＶＥ創基科技有限公司」（ＢＶＥ）が、何を否定しようが、

ヤマハは、日本が決めた法律を犯したのだ。