そして、中国ではソニーのデジカメは全く売れなくなった。（終わり）

以前、中国でソニーのデジカメが問題があると杭州の検査

部門に指摘された事件を覚えておられるだろうか？

あれ以来、中国では、ソニーのデジカメは全く売れていない。

完全に中国人の総スカンにあっている。

物が悪いのではない。

ソニーの工場の担当スタッフが、杭州の検査部門に、違う会社の

デジカメの基準データを提出したので、問題が起きたのだ。

違う会社のデータと、ソニーのデジカメを照らしあわせれば、

問題があるのは当然だ。

これで、中国では、どのような工作をすれば

商品が売れないかが、良くわかった。

ライバルを蹴落とす方法は、刺客を送り、工場の担当に当たらせて、

検査の時に違う会社のデータを提出すればいいということである。

そしてそれを、大々的にニュースにすると、その商品は全く

売れなくなる。

すばらしい情報操作方法だ。

この方法を使えば、ソニーなどの大会社も脅して思いどうりに

操ることができる。

たとえ報道が大げさだったり、勘違いされやすい内容だったりしても、

一度報道されれば、中国人はそのまま信じて、ソニーのデジカメを

買わなくなる。いくら後から、言い訳しても無駄だ。

ソニーは、案外中国に最新の企業秘密を教えろと脅されていて、

言うことを聞かなかったので、「罰」を受けたのかもしれない。

そうだとしたら恐い。そうかもしれないと考える者もいるらしい。

ただの単純ミスで、こんなに企業の名前が汚され、商品が全く

売れなくなるなり、商品には問題が無いとわかっても、

あまり名誉が回復されないという国では、

大切な部門では、中国人を使わず、信頼のおける日本人

スタッフを使って、うっかりミスを避けるか、

中国政府または、ライバル会社の陰謀に

はまらないよう努力するしかないではないのではないか。

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浙江省工商行政管理局がソニーブランドを含めたデジタルカメラの品質に問題があると指摘した件に関連して、索尼（中国）有限公司（ソニー中国）は公式サイトで、指摘されたデジタルカメラの返品に応じることを１８日付で明らかにした。

公式サイトでは、浙江省工商局との意見の隔たりについて、「工場の担当スタッフのミスにより、実際のデジカメの性能とは異なる会社の基準値データを杭州の検査部門に提出してしまったことが原因であることが分かった」と表明。

その上で、返品が必要ならば、専用のフリーダイヤルに電話をし、氏名・住所・電話番号などを伝えてほしいとしている。

また、返品の際には、本体・付属部品・レシート・保証書・身分証明書が必要になる旨も公式サイトには掲載されている。（編集担当：菅原大輔・恩田有紀）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=1219&f=business_1219_004.shtml

引用元：中国情報局 serchina