韓国で親日派財産没収法が成立

　【ソウル8日時事】韓国国会は8日、日本の植民地時代などに「親日派」が対日協力の代価として取得した財産について、国に帰属させることを可能とした「親日反民族行為者財産帰属特別法」を可決した。韓国では「親日派」とされる人物の子孫が、没収されるなどした先祖の土地の返還を求め国などを相手に訴訟を起こすケースが相次いでおり、同法は国民感情に配慮し、こうした動きを食い止めようとする狙いがある。　