東シナ海に冠する日中協議(第三回）

平成17年10月
外務省
経済産業省

　9月30日及び10月1日、外務省にて東シナ海等に関する日中協議が開催された。昨年10月、本年5月の協議に続き3回目。

　（本件協議には、日本側より佐々江外務省アジア大洋州局長、小平資源エネルギー庁長官をはじめ、外務省、資源エネルギー庁、内閣官房、海上保安庁より18名が出席。中国側よりは、崔天凱（さい・てんがい）外交部アジア司長をはじめ国家発展改革委員会、国家海洋局、在京中国大使館より17名が出席。）

1.中国側による資源開発

（1）早急な解決が必要な問題であることについて認識を共有した。

（2）日本側から中国側の開発作業の進捗に懸念を示し、情報提供及び開発作業の中止を要求。また、中国側が一方的開発作業を進めるならば、日本国内において試掘を進めるべきだという考え方が強まらざるを得ないという客観的情勢を説明。これに対し中国側は、開発は係争のない水域で行っている、情報提供については共同開発の原則的合意の後に検討しうると発言。

（3）日本側より、1）我が国漁業関係者の安全操業の確保並びに海洋環境の観点を指摘し関連する情報の提供を求めるとともに、2）中国海軍の活動に関し、日中双方が東シナ海を「協力の海」としようとしていることと整合的でないと懸念を表明（中国側は、通常の訓練である旨応答）。また3）「平湖」油ガス田の北約3海里の水域において中国の試掘船が停泊していることを高い関心をもって注視している旨伝達。